日本貿易DX協会、船荷証券電子化に向けた商法改正法案の早期国会提出を要望
一般社団法人日本貿易DX協会は2026年8月31日、三谷英弘法務副大臣に対し、船荷証券等の電子化に係る商法等改正法案の早期国会提出および成立に関する要望を提出した。国際貿易で用いられる電子船荷証券（eBL）の普及に向け、法整備の加速を求めるもの。
紙のB/Lが抱える課題と海外の法整備動向
国際貿易の現場では現在も紙の船荷証券（B/L）が広く利用されている。特にアジアの近距離航路では、貨物が港に到着してもB/L原本が届いておらず引き取れない事態が生じており、銀行や船会社との個別調整や保証状の差し入れなど追加の業務負担やコストが発生している。
この課題を解決する手段として電子船荷証券（eBL）の活用が期待されており、サービス自体は実用化されている。しかし日本国内では、電子記録に紙のB/Lと同等の法的効力を認める一般的な制度が未整備で、利用拡大の障壁となっている。一方、海外ではシンガポール、英国、フランス、中国などで法整備が進展しており、主要コンテナ船社も2030年までの100％eBL化を掲げている。
答申から約2年が経過、早期の法案提出を要請
日本においても、2024年9月に法制審議会から「商法（船荷証券等関係）等の改正に関する要綱」が答申された。「経済財政運営と改革の基本方針2025」にも商法改正による船荷証券の電子化が明記されたものの、答申からまもなく2年を迎える時点でも法案の国会提出には至っていない。
同協会は、船荷証券の電子化が書類のペーパーレス化だけでなく、国際物流に関わる企業間の情報連携や貿易手続全体のデジタル化を進める基盤になるとして、次期国会への改正法案の提出と早期成立を要望した。今後も関係省庁や団体との対話を進め、環境整備に取り組むとしている。
日本貿易DX協会の概要
日本貿易DX協会は、貿易手続のデジタル化を通じて日本企業の国際競争力向上への貢献を目指し、2026年6月に設立された。貿易プラットフォーム提供事業者を中心に、制度・実務面の課題整理や標準化、政策提言等を行っている。
- 名称：一般社団法人日本貿易DX協会
- 所在地：東京都港区芝浦1-1-1 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S 9階
- 代表理事：佐藤孝徳（株式会社Shippio 代表取締役CEO）
- 設立年月日：2026年6月23日
- 事業内容：貿易データ仕様の標準化、サービス間の相互運用性の向上、普及啓発・教育、政策提言等
- URL：https://www.trade-dx.or.jp/
本記事は一般社団法人日本貿易DX協会の発表をもとに作成。
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