介護職向け求人・転職サービス「レバウェル介護」を運営するレバウェル株式会社は、全国の介護サービス事業所・施設でシフト管理や人員配置、採用等の業務に携わる518名を対象に実施した、社会保険適用拡大に関する意識調査の結果を発表した。2026年10月以降に予定されている短時間労働者の社会保険加入要件における賃金要件の撤廃を見据え、現場の人材確保や施設運営への影響などを調べている。

介護現場の7割超が人材確保や施設運営に「影響あり」と予想

今年10月以降に予定されている社会保険適用拡大の制度概要を提示した上で、勤務先の人材確保や施設運営への影響を尋ねたところ、「大きな影響があると思う」が27.2％、「やや影響があると思う」が44.6％となり、合わせて7割超（71.8％）が「影響がある」と回答した。

2026年10月からは、短時間労働者の社会保険加入要件から「月額賃金8.8万円以上（年収換算約106万円以上）」の賃金要件が撤廃される予定で、企業規模要件についても2027年以降に段階的な縮小・撤廃が見込まれている。

最も多い懸念は「働き控えによる人手不足の悪化」

制度改正による影響があると回答した介護サービス事業所・施設の担当者に対し、現時点で懸念している事項を聞いたところ、「スタッフの働き控えによる人手不足の悪化」が54.6％で最多となった。

次いで「施設側の社会保険料負担の増加による人件費の上昇」が50.5％、「社会保険加入を避けることによるスタッフの離職」が44.6％と続き、適用拡大に伴う人手不足の進行や人件費負担の増加を懸念する傾向がみられた。

制度改正による働き方の変化と環境整備の必要性

レバウェル株式会社の取締役社長である小西東氏は、賃金要件の撤廃により「週20時間以上」という労働時間がより重要な基準となり、社会保険加入を避けるための勤務時間調整など短時間労働者の働き方に変化が生じる可能性があると指摘している。その上で、慢性的な人材不足が続く介護現場では多様な人材が希望に応じて働き続けられる環境づくりが求められ、事業者が適切な人材確保の手段を選択できることが重要になるとの考えを示した。

調査概要

• 調査年月：2026年7月10日（金）～2026年7月13日（月）
• 調査方法：インターネット調査（実査委託先：株式会社マクロミル）
• 調査主体：レバウェル株式会社
• 対象者：全国の介護サービス事業所・施設でシフト管理・人員配置・採用等の業務に携わる方
• 回答数：518名

本記事はレバウェル株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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