経営コンサルティングを手がける株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC、本社：東京都港区、代表取締役社長：大谷羊平）は、店舗ビジネスを展開する企業に向けたコラム「実効性のある店舗別BCP（事業継続計画）構築のポイント」を公開した。自然災害の激甚化が進む中、全店共通マニュアルが有事に機能しない課題に対し、店舗ごとの環境に応じたマニュアルの個別最適化と本部の役割について具体的な提言を行っている。本コラムは9月1日公開の第1回を皮切りに、順次展開される予定だ。

全店共通マニュアルが抱える課題と個別化の重要性

多くのチェーン企業では全店共通の防災マニュアルが整備されているものの、災害発生時の初期避難以降の対応において現場が混乱するケースが散見されている。スーパーマーケットや外食チェーンなどにおいてBCP策定は進んでいるが、立地（沿岸部や地下など）や設備、従業員の構成（アルバイト中心など）、客層（外国人観光客の多さなど）といった環境は店舗ごとに異なる。

JMACは、こうした画一的なルールでは個別のリスクを吸収しきれないとし、各店舗の実態に即した「個別マニュアル」への移行を提唱している。立地条件や設備、人員構成などのリスク要因を洗い出し、それぞれの状況に適応した対応策を講じることが重要だとしている。

本部が主導するリスク評価とマニュアル作成

9月1日公開の第1回コラム「店舗別のBCPマニュアルは作成しているか？～本部が作った『全店共通マニュアル』が、現場を危機に晒す理由～」では、実効性のあるBCP構築に向けた本部と現場の連携について解説している。

店舗スタッフのみで自店のリスクを網羅的に把握し対策を立案することは困難であるため、本部が全社の基本方針を提示した上で、各店舗の特性に応じたカスタマイズを牽引する必要があるとしている。例えば、インバウンド対応が求められる店舗での多言語避難誘導など、具体的なシミュレーションを通じてマニュアルを整備し、避難基準や待機場所を明確にすることが危機対応力の向上につながるとしている。

次回以降のコラムでは、災害発生から営業再開に至るまでのプロセス設計について解説される予定となっている。

株式会社日本能率協会コンサルティングの概要

• 所在地：東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル7階
• 創立：1980年4月1日（創業1942年）
• 資本金：2億5千万円
• 社員数：約370名
• 業務内容：戦略、マーケティング＆セールス、R＆D、生産、TPM、サプライチェーン、組織・人事、BPR、ITビジネスなどの経営コンサルティング業務

本記事は株式会社日本能率協会コンサルティングの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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