三菱UFJ信託銀行がトータルリワードレポート9月号公表 DC改善や定年延長を解説
三菱UFJ信託銀行（取締役社長：窪田博）は、自社ホームページ上で「三菱UFJトータルリワードレポート9月号」を公表しました。
同レポートでは、確定拠出年金（DC）制度の運用改善に関する国の動向や、同一労働同一賃金ガイドラインの改正内容が取り上げられています。また、経営戦略と人材戦略の連動に関する考察や、定年延長に伴う退職給付制度の検討方法についても解説されています。
厚生労働省によるDC運用改善に向けた懇談会の動向
厚生労働省において、国民の長期・安定的な資産形成を支援する観点から、DCの一層の普及・促進および運用改善等に向けた議論を行う「確定拠出年金の運用改善等に関する有識者懇談会」が設置されました。2026年4月23日に第1回が開催され、6月に第2回、7月に第3回が開かれています。
関係団体等へのヒアリングなどを通じ、各種手続きの簡素化やオンライン化、規約変更手続きの簡素化、商品の除外手続き要件の緩和、自動移換問題への対応などが課題として挙げられました。DC制度の現状については短期的な課題と中長期的な課題に整理され、今後はそれぞれの課題について検討が進められる予定です。
2026年10月適用の同一労働同一賃金ガイドライン改正
2026年4月に同一労働同一賃金ガイドラインの改正が公布され、同年10月から適用されます。今回の見直しは、裁判例を踏まえた変更や趣旨の明確化を目的としています。
退職手当に関しては項目が新設され、メトロコマース最高裁判決を踏まえて「職務の内容等を勘案し、待遇差が不合理とされる場合もある」旨が規定されましたが、これまでの考え方が大きく変わるわけではないとしています。
経営戦略と人材戦略の連動およびポートフォリオの重要性
人的資本経営の実践において、経営戦略と人材戦略の連動を追求する要請が高まっています。この連動には事業ポートフォリオと人材ポートフォリオのつながりが重要であり、定量的に示された事業ポートフォリオのギャップを軸に変革後の定量的な人材ポートフォリオを導くことが求められます。
人材ポートフォリオが定量的であることで、採用者数や研修受講者数といった施策レベルのKPIにも結びつきます。人的資本情報の開示要請に対しても、定量的なデータで補完しながらストーリーとして開示していくことが不可欠とされています。
定年延長に伴う退職給付制度の検討方法
少子高齢化や法令対応を背景に定年延長を検討する企業が増加する中、退職給付制度の設計には、人事制度上で従業員に求める役割や働き方を反映することが重要です。
給付設計は、現行の定年以降も給付額を積み上げるか否かなどによって複数のパターンに分かれます。導入にあたっては、人事制度と退職給付制度それぞれの検討期間や手続きを考慮したスケジュール設定が必要となるほか、退職給付会計上の影響を及ぼすため、会計士や監査法人との協議が不可欠とされています。
本記事は三菱UFJ信託銀行株式会社の発表をもとに作成しました。
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