補助金DXサービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳）は、岐阜県内の企業に対する経営支援を強化するため、岐阜県岐阜市に新たな支社を開設した。同社が掲げる中長期戦略「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」の一環として、都市部と地方の支援格差の是正を目指す。地域金融機関や自治体との連携を深め、中小企業の設備投資や生産性向上に向けた伴走支援を展開していく方針だ。

岐阜支社開設の背景と地域課題

帝国データバンクの調査によると、2026年上期における岐阜県内の企業倒産件数は前年同期比39.2%増の103件に達するなど、中小企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いている。特に従業者の約4分の1を製造業が占める同県では労働力減少が深刻であり、事業継続に向けて省力化や自動化への投資が重要課題となっている。

岐阜県では持続的な賃上げと生産性向上を目指す企業の設備投資を支援する「ぎふ企業成長投資補助金」を創設するなど制度整備を進めているが、複雑化する補助金制度の活用には地域金融機関等と連携した継続的な伴走支援が求められていた。

Staywayはこれまでも岐阜県内の金融機関や自治体との連携を進めてきた。2024年11月には十六フィナンシャルグループと業務提携し、補助金活用支援の体制を整備した。2026年9月1日には恵那市と業務提携を締結し、自治体向けサービス「補助金クラウド for Government」を東海地方で初めて提供開始したほか、法人版ふるさと納税制度を通じた岐阜市への寄附を行うなど連携実績を重ねている。

新たに開設された岐阜支社は、岐阜市神田町の「NOBUNAGAキャピタルビレッジ」内に設置され、支社長には梅木郁千可氏が就任した。多様な産業が集積する県都に拠点を構えることで、県内中小企業への迅速な支援提供と地域連携の強化を図る。

今後の展望と「地域投資インフラ」の構築

Staywayは「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」に基づき、2030年までの全国拠点展開を進めている。岐阜拠点を起点として、補助金の活用支援にとどまらず事業計画の策定から実行、成長支援までを見据えた取り組みを進め、自治体・金融機関・同社が三者一体となる「地域投資インフラ」の構築を目指す。

代表取締役の佐藤淳氏は、地域金融機関や自治体との連携を深めながら企業の投資を後押しし、持続的な成長につなげていくとしている。また、同社は戦略推進に伴い、事業開発職やプロダクト職など各拠点での採用活動も拡大している。

株式会社Staywayの概要

Staywayは公認会計士で構成されるプロフェッショナルファームで、全国の地域金融機関や事業会社と連携しながら補助金テック事業などを展開している。

• 会社名：株式会社Stayway
• 代表者：代表取締役 佐藤淳
• 設立日：2017年7月7日
• 拠点：大阪本社（大阪府大阪市中央区）、東京本社（東京都港区）、札幌、仙台、新潟、静岡、名古屋、金沢、岐阜、神戸、岡山、福岡
• 事業内容：補助金DX事業、BPaaS（BPO×SaaS）事業、コンサルティング事業
• 主な運営サービス：補助金申請DXサービス「補助金クラウド」シリーズ、補助金・助成金メディア「補助金クラウドMag.」、補助金債権早期資金化サービス「前ほじょくん」

本記事は株式会社Staywayの発表をもとに作成。記事内の倒産件数に関するデータは帝国データバンクの公表情報に基づいています。

Dellows News編集部

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