公益財団法人 東京都中小企業振興公社は、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的として、「第14回（令和8年度第3回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の申請受付を10月23日（金）から開始します。

本事業は、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成するものです。助成額は100万円から最大2億円で、計画に沿って一定の賃上げを実施した場合や省エネルギー効果が高い取組では、事業区分に応じて最大4/5以内または最大3/4以内の助成率に拡充されます。申請受付に先立ち助成金説明動画が公開されたほか、10月には個別相談会も開催されます。

助成対象となる3つの事業区分

助成対象事業は、以下のⅠからⅢのいずれかに該当する事業とされています。

• Ⅰ 競争力強化：更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
• Ⅱ 後継者チャレンジ：事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業
• Ⅲ アップグレード促進：競争力強化及び生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業

助成率の拡充措置として、省エネルギー効果が高い取組を対象とする「ゼロエミコース」や、計画に沿って一定の賃上げを実施した場合の「賃上げコース」が設けられています。なお、アップグレード促進区分の申請にあたっては、ゼロエミコース及び賃上げコースどちらの要件も満たす必要があります。

助成対象事業者と対象経費の条件

助成対象となる事業者は、すべての業種を対象とし、令和8年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者等です。

助成対象期間は交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間（令和9年4月1日～最長令和10年9月30日）となります。対象となる経費は、1基50万円（税抜）以上の機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費です。

設備設置場所は東京都内及び首都圏（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）で、都外設置の場合は都内に本店があることが条件となります。

申請スケジュールと個別相談会

申請書類の提出は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて行われます。利用には「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要となり、国の審査によりID発行まで時間がかかるため余裕を持った準備が求められます。申請期間は令和8年10月23日（金）9時から11月24日（火）13時までです。

また、提出書類の確認などができる事前申込制（先着順）の個別相談会が以下の日程で開催されます。

• 多摩開催（国分寺会場）

日時：2026年10月9日（金） 13：00～16：00（1社あたり15分） 場所：オープンイノベーションフィールド多摩 国分寺館（東京都国分寺市南町3-22-10）

• 本社開催（秋葉原会場）

日時：2026年10月26日（月） 13：00～16：00（1社あたり15分） 場所：（公財）東京都中小企業振興公社 東京都産業労働局秋葉原庁舎1階 大会議室（東京都千代田区神田佐久間町1-9）

本記事は公益財団法人 東京都中小企業振興公社の発表をもとに作成。