G1 Technology株式会社は2026年9月1日、国内の詐欺被害実態や対策をまとめた「音声ディープフェイク検知 日本市場ホワイトペーパー 日本語版 v1.0」を公開しました。あわせて、ディープフェイク検知プラットフォーム「Spellbreaker」の日本語版ホワイトペーパー v2.2も公開しています。いずれも同社のウェブサイトから無償でダウンロードが可能です。

被害額の約7割を占めるニセ警察詐欺と被害構造

警察庁が2026年5月22日に公表したデータによると、2025年の特殊詐欺は認知件数が2万7,832件（前年比+32.3%）、被害額が1,423.1億円（同+98.0%）でした。また、SNS型投資・ロマンス詐欺は認知件数が1万5,168件（同+48.2%）、被害額が1,834.3億円（同+44.2%）となっています。

なかでも警察官などをかたる「ニセ警察詐欺」は1万1,014件、1,005.0億円に上り、特殊詐欺の認知件数の39.6%、被害額の70.6%を占めました。年代別では、認知件数は30代（2,239件）と20代（1,718件）が最多となる一方、被害額は70代（274.6億円）と60代（256.3億円）が最大となるなど、だまされる人数は現役世代が多く、被害金額は高齢層が大きいという二層構造の実態が示されています。

公開された2種類のホワイトペーパーの概要

今回公開された『音声ディープフェイク検知 日本市場ホワイトペーパー』（全8ページ）では、警察庁の公表データに基づく日本国内の被害構造と年代別分布のほか、生成AIによる音声合成が電話を起点とする詐欺の構造に与える影響や、金融・通信・保険・公共の各分野で論点となっている検証項目が整理されています。

同時に公開された『Spellbreaker 日本語版ホワイトペーパー v2.2』（全21ページ）では、画像・音声・動画の真正性検証に関する技術アーキテクチャ、フォレンジック手法、ユースケース、証拠の枠組みについて解説されています。

提供体制と会社概要

G1 Technologyは、米国ミシガン州のProbeTruth, Inc.の日本総代理店を務めており、問い合わせ受付、導入支援、資料およびレポートの日本語提供を担当しています。

• 会社名：G1 Technology株式会社
• 代表者：代表取締役 荒川靖章
• 設立：2020年
• 事業内容：ディープフェイク検知ソリューション、IT・DXコンサルティング、海外先端技術の国内導入支援
• URL：https://www.g1tec.jp

本記事はG1 Technology株式会社の発表および警察庁の公表資料をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。