株式会社APOLLO11は、機密情報を外部に出さないオンプレミス生成AI基盤「EdgeLLM」を2026年8月31日より提供開始すると発表した。あわせて、初期費用980万円から（税込・参考価格）とするパッケージ価格を公開した。弁護士や医療機関、官公庁など、法規制やセキュリティポリシーによりクラウドAIを利用できない組織向けに、推論データの外部送信ゼロおよび従量課金ゼロの環境を提供する。

機密情報の外部送信を防ぐ完全オンプレミス構成

EdgeLLMは、社内LAN内に設置して利用する生成AI基盤であり、推論データの外部送信が発生しない仕組みとなっている。閉域網やエアギャップ運用にも対応し、物理的に隔離された環境での利用が可能である。

これにより、弁護士法23条の守秘義務や個人情報保護法、不正競争防止法などの法的リスクを技術的に解決するとしている。また、社内LAN内でOpenAI互換APIエンドポイントとして稼働するため、既存のAI連携コードやフレームワークを流用でき、プロンプトや応答の完全ログを社内で記録・管理することが可能だという。

価格体系と標準パッケージ

同サービスは従量課金を排した固定費モデルを採用しており、GPUの価格変動を除きパッケージ料金として価格が公開されている。標準導入期間は5〜6週間を想定している。

提供される標準パッケージの参考価格（税込）は以下の通りで、ハードウェア一式、設置、推論環境構築、管理者研修、1か月集中サポートなどが含まれる。

• Vision Pack S：980万円〜（画像理解＋長文脈、同時利用者約5人）
• Agent Pack M：1,980万円〜（エージェントAI、同時利用者5〜6人）
• High-Context Pack：1,980万円〜（超長文脈、500K×2コンテキスト）

開発の背景と今後の展望

医療機関や製造業などから寄せられたデータ送信やセキュリティに関する相談をきっかけに開発が開始された。中小企業でも導入しやすいよう、自社検証を通じて小型化・省電力化が進められ、1ノードあたり約240W、100V電源1口で稼働する静音設計を実現し、執務室への設置にも対応している。

APOLLO11代表取締役の吉丸彰氏は、オープンウェイトモデルの進化により情報を外に出さずに最先端AIを使える環境が整ったとし、価格公開を通じて透明性のある市場を作っていきたいとしている。同社は2026年内に弁護士業界、医療業界、官公庁を中心に10件の導入を目指すとともに、四半期ごとのモデル更新を実施していく方針だ。

株式会社APOLLO11 会社概要

• 企業名：株式会社APOLLO11
• 代表者：CEO 吉丸 彰、CTO Ewdison Then
• 本社所在地：愛知県名古屋市昭和区桜山町5-99-6 桜山駅前ビル6F
• 設立：2011年4月28日
• 事業内容：AIモデルの提供、AIアプリケーションの提供、AI用DBの提供、SaaS事業

本記事は株式会社APOLLO11の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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