日本経済新聞社、生成AI向けNIKKEI KAI MCPの提供を開始
日本経済新聞社（東京都千代田区、代表取締役社長：飯田展久）は、法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」において、Model Context Protocol（MCP）に対応した新機能「NIKKEI KAI MCP」の提供を開始した。
利用者はMicrosoft Copilot、ChatGPT、Claudeなどの生成AIやAIエージェント上で、日経が提供するビジネス情報を自然言語で呼び出し、業務に活用できるようになる。
生成AIと外部サービスを接続するMCPに対応
企業における生成AIの活用が業務効率化から事業企画や投資判断などの意思決定支援へ広がるなか、情報の正確性や鮮度、出典の透明性の確保が求められている。
NIKKEI KAI MCPは、生成AIと外部サービスを接続するための標準規格であるMCPに対応した機能である。普段利用している生成AI上で自然言語による指示を行うことで、NIKKEI KAIが提供する情報を活用した調査や分析業務が可能となる。
2,000万件超の記事データ連携や専用パッケージを提供
本機能の主な特長は以下の通りである。
- 2,000万件超の記事データに加え、企業情報や10万系列超のマクロ経済データを利用可能
- Microsoft Copilot、ChatGPT、Claude、Agentforce、社内AIエージェントなど多様なAI環境との連携に対応
- Microsoft Copilot環境向けに、設定やチューニングの負荷軽減を目指す専用パッケージを提供
- 回答結果に出典情報を付与し、根拠となる記事や情報源の確認に対応
想定される利用シーンとして、市場調査や企業調査レポートの作成を行う「リサーチ・調査業務」、市場動向や競合の取り組みを収集して事業仮説を検証する「事業企画」、訪問先企業の動向や課題を確認して提案資料を作成する「営業企画・提案活動」が挙げられている。
日本経済新聞社は今後、MCP機能の強化や各種生成AI基盤向けパッケージの提供、AIエージェントによる活用シナリオの拡充、日経コンテンツの拡充などに取り組み、企業の意思決定を支えるAI活用基盤としての価値向上を目指すとしている。
本記事は日本経済新聞社の発表をもとに作成
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