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MTM Capital、地域新聞社の会社提案全議案に反対

MTM Capital株式会社は、2026年11月27日開催予定の株式会社地域新聞社の第42期定時株主総会に付議される会社提案の全議案に反対する見解を公表した。株式会社地域新聞社の資本政策をめぐり、共同協調行為対応費用や第11回新株予約権(MSワラント)の発行・取得について、株主への説明が十分ではないとしている。

対抗措置と資本政策の経緯

株式会社地域新聞社は2026年7月、株主総会に諮らず、取締役会決議で対抗措置の発動を決定した。新株予約権の無償割当てを通じ、8月27日に、非適格者と認定した株主を除く株主に普通株式を交付した。

株式会社地域新聞社は2026年8月期に共同協調行為対応費用228百万円を特別損失として計上し、当期純損失289百万円となった。配当はなかった。

また、株式会社地域新聞社は2026年4月、第三者割当により新株式と第11回新株予約権(MSワラント)を同時に発行した。MSワラントは一度も行使されないまま9月に取得された。一方、新株式の約94%を引き受けた代表取締役の資産管理会社、株式会社OPUS67は、2026年8月31日時点で株式会社地域新聞社の筆頭株主となっている。

対応費用とMSワラントへの見解

MTM Capital株式会社は、共同協調行為対応費用228百万円について、第三者割当で新株式により調達した265百万円の約86%、2026年8月末の純資産755百万円の約30%、2026年11月19日終値ベースの時価総額約19億円の約12%に相当し、同期の営業利益50百万円の4倍を超えると指摘した。事業成長のための調達額に近い金額が同一事業年度内に防衛関連費用として計上された点を、株主として重く受け止めているという。

MTM Capital株式会社によると、株式会社地域新聞社は提案について独立委員会への諮問を予定しており、2027年8月期以降も関連費用の発生が見込まれるが、見込額は示されていない。MTM Capital株式会社は、費用負担と対抗措置の効果について、株式会社地域新聞社の取締役会に株主への説明を求めている。

株式会社地域新聞社は2026年4月14日、成長戦略のための資金手当を「早期に」行う必要があるとして、第11回新株予約権の発行を決議した。5月25日に行使停止を指定し、9月30日に9,947個の全部を払込金額と同額(2,705,584円)で取得した。発行時に約3.25億円とされた調達は実現していない。

MTM Capital株式会社によると、株式会社地域新聞社は取得理由として、株価低迷による調達効率の低下、MTM Capital株式会社による買収提案、手元資金に不足がないことを挙げた。MTM Capital株式会社は、資金需要に関する説明の変化や、今後の資金調達による希薄化への懸念について、株主への説明が必要との見解を示した。

定時株主総会の会社提案全議案に反対

MTM Capital株式会社は、第1号議案から第8号議案までの会社提案全議案に反対する。第4号議案から第7号議案までは特別決議を要する。定款変更議案には自己株式取得規定、防衛条項の新設、発行可能株式総数の拡大が含まれ、資本金を1,000万円とする減資議案とともに、2025年11月の第41期定時株主総会で付議された際はいずれも約4割の反対により否決された。賛成率は定款変更議案55.33%、減資議案57.74%だった。

MTM Capital株式会社は、今回の総会では対抗措置により反対株主の議決権割合が引き下げられた後に、これらの議案が改めて付議されるとしている。議案に対する見解の詳細は、特設サイト(https://savechiiki.com/news/)に掲載している。

MTM Capital株式会社の見解

MTM Capital株式会社は、株式会社地域新聞社がこの半年余りに株式分割、MSワラントの行使停止と取得、新株予約権の無償割当て、定款変更議案の付議を行ったと説明した。これらの施策が企業価値や株主共同の利益にどう資するのか、株式会社地域新聞社の取締役会には株主への説明が求められるとしている。

本記事はMTM Capital株式会社の発表をもとに作成。

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