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「いいふうふの日」表記にPR会社など6社が賛同

Business for Marriage Equalityは、11月22日の「いい夫婦の日」に関する調査発表で、「夫婦」をひらがなの「ふうふ」と表記するよう提案している。2026年11月20日時点で、PR会社・調査会社など6社が「いいふうふの日」という表現に賛同した。

賛同企業・団体は730社に

Business for Marriage Equalityによると、同性婚に賛同する企業・団体は、発足時の2020年11月の134社から2026年10月末には730社に拡大した。賛同企業・団体数には、在日米国商工会議所(ACCJ)などが2018年に公表した結婚の平等を求める提言への賛同企業・団体を含む。

「結婚の自由をすべての人に」訴訟では、高裁判決6件のうち5件が、同性カップルが法律上結婚できない現行制度を違憲と判断した。来年にも最高裁判所による統一的な憲法判断が示される見通しだという。

Business for Marriage Equalityは、企業が「夫婦」と表記して発信を続けることで、顧客や取引先、従業員などの当事者を取り残したり傷付けたりするリスクがあるとして、「いいふうふの日」に関する調査発表で「ふうふ」とひらがな表記するよう提案している。

PR会社・調査会社など6社が賛同

Business for Marriage Equalityは、発表主体の事業会社に加え、企画や調査設計に関わるPR会社・調査会社にも「いいふうふの日」という表現への賛同を呼びかけてきた。2026年11月20日時点の賛同企業は次の通り。

  • 株式会社プラップジャパン
  • KMCgroup株式会社
  • GCIヘルス・ジャパン
  • 株式会社カーツメディアワークス
  • 株式会社テスティー
  • ソーシャル・エンライトメント株式会社

18〜24歳の49.0%が同性パートナーへの制度適用に好感

Business for Marriage Equalityが全国の18〜24歳500名を対象に実施した調査では、同性パートナーにも配偶者と同等の社内制度を適用している企業に、49.0%が好感を持つと回答した。「好感が下がる」は9.4%だった。

企業が11月22日の広告やキャンペーンで「いいふうふの日」とひらがな表記した場合、身近に当事者がいる人の49.4%、LGBTQ+の話題を見聞きした人の40.2%が、その企業に好ましい印象を持つと回答した。

調査はインターネットで実施し、期間は2026年10月19日(月)〜10月23日(金)。調査詳細はhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000054117.html。

3団体が共同運営

Business for Marriage Equalityは、公益社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に、NPO法人 LGBTQとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)、認定NPO法人 虹色ダイバーシティの3団体が共同で運営している。

本記事はBusiness for Marriage Equalityの発表をもとに作成。

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