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貴凛庁とLIFULL ArchiTech、包括連携協定を締結

貴凛庁株式会社と株式会社LIFULL ArchiTechは2026年10月13日、パートナーシップ協定(包括連携協定)を締結した。両社は、廃校ネットワークやDAOコミュニティと「インスタントハウス」の技術を組み合わせ、平時の地域経済の循環と、有事の1,000人規模の避難者受け入れを両立するモデルの構築・実証を目指す。

協定の内容と両社の役割

協定の有効期間は2027年(令和9年)10月12日までで、以降は1年ごとに自動更新する。連携事項には、インスタントハウスの備蓄・事前調達スキームの構築や、平時の企業研修・福利厚生と有事の企業BCP避難オフィスを連動させる経済モデルの構築が含まれる。

また、地域主導型の防災体制に向けた技術指導、DAO(自律分散型組織)コミュニティを基盤とした共助型避難所運営、環境配慮型素材の再利用や二次流通の品質ライセンス管理などにも取り組む。

貴凛庁株式会社は、廃校再生施設「KIBOTCHA」をハブとした実証フィールドや土地、廃校ネットワークを提供する。約1,000人規模の「KIBOTCHA DAO」を基盤とする自給自足サバイバル教育プログラムの運営や、地元設営要員の確保、共助型避難所運営の実装も担う。

株式会社LIFULL ArchiTechは、インスタントハウスの特許技術に基づく構築技術と安全品質基準を提供する。膜材等の調達管理や設営・管理の技術指導、施工品質維持のための承認プロセス管理なども担当する。

東松島市では平時から活用

宮城県東松島市のKIBOTCHAスマートエコビレッジでは、インスタントハウスをグランピング施設として設置・運用している。利用者は宿泊体験を通じて、有事の居住空間となるインスタントハウスの快適さを体感しているという。

貴凛庁株式会社は、平時のグランピングや企業研修・福利厚生で地域に人や経済を呼び込み、有事には避難者の居住空間や避難オフィスとして活用するモデルを全国に広げるとしている。

全国100拠点、累計10,000棟を目指す

貴凛庁株式会社は「JAPANアップデートプロジェクト」を推進しており、今回の協定はその根幹を担うとしている。事前の備蓄・調達スキームと地元設営要員の育成により、1,000人規模の避難者の即時受け入れを目指す。全国の廃校拠点へのモデル導入や、広域疎開避難ネットワークの形成も掲げる。

両社は東松島市のKIBOTCHAを実証フィールドとして、インスタントハウスの備蓄・設営体制、共助型避難所の運営モデル、平時のB2B活用モデルを検証する。1拠点あたり100棟を標準として、2030年3月までに全国100拠点、累計10,000棟の備蓄体制構築を目指す。

インスタントハウスの仕様

インスタントハウスは、テントシートを空気で膨らませ、内側から断熱材の硬質発泡ウレタンを吹き付けてつくる。1棟あたり数時間で設営でき、断熱性・耐久性に優れ、耐震性・耐風性もあわせ持つ。土地に定着しないため非建築物扱いとなるが、行政判断によって見解が異なる場合もある。

宿泊スペースやワークスペース、避難所の医療救護室、備蓄倉庫などに活用できる。

貴凛庁株式会社:https://kibotcha.com 株式会社LIFULL ArchiTech:https://lifull.com/company/group/lifull-architech/ インスタントハウス:https://instantproducts.lifull.net/house/

本記事は貴凛庁株式会社の発表をもとに作成。

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