ファイナンスメディア株式会社は、18歳以上の日本国内在住者348名を対象に実施した「食料品消費税引き下げへの意識調査」の結果を発表した。政府が表明した食料品消費税1%引き下げ方針について、認知度は9割を超えたものの、「賛成だが効果は限定的」と回答した層が59.0%で最多となった。自由記述では2年間の期間限定措置に対する不満や懸念の声が多く寄せられている。

認知度は9割超も生活改善への期待と懐疑が拮抗

調査によると、食料品消費税引き下げ方針についての認知度は、「詳しく知っている（28.7%）」と「なんとなく知っている（65.0%）」を合わせて93.7%となった。「知らなかった」は6.3%（22名）にとどまり、方針が広く浸透している実態が示された。

生活改善効果への見方については、「少し楽になると思う（48.0%）」と「かなり楽になると思う（9.5%）」を合わせた57.5%が効果を期待すると回答した。一方で、「あまり変わらない（39.1%）」と「全く変わらない（3.4%）」を合わせた42.5%が懐疑的な見方を示している。

方針への意見は「効果は限定的」が最多、2年限定への懸念も

消費税引き下げへの意見では、「賛成だが効果は限定的（59.0%）」が最多となった。「賛成・効果がある（14.4%）」を上回ったほか、「反対・別の政策の方が効果的（18.1%）」とする回答も一定数みられた。

自由記述では「2年間の期間限定措置」への不満や不安が多く挙がった。引き下げの方向性を評価しつつも、期間終了後の価格反動や値上げによる相殺を懸念する意見が相次いでいる。

優先してほしい支援策は「給付金・現金支給」が54.3％

消費税引き下げよりも優先してほしい家計支援策については、「給付金・現金支給（54.3%）」が最多となった。次いで「賃上げ支援・最低賃金引き上げ（49.4%）」、「電気・ガス代補助の継続（48.9%）」が続いている。

調査概要

• 調査名：食料品消費税引き下げへの意識調査
• 調査期間：2026年8月
• 調査対象：18歳以上の日本国内在住者 男女348名
• 調査方法：インターネットアンケート
• 調査主体：ファイナンスメディア株式会社
• 調査結果詳細URL：https://finance-media.jp/consumption-tax-survey

なお、調査を実施したファイナンスメディア株式会社（所在地：東京都新宿区下宮比町2、設立：2025年8月）は、金融・投資情報メディアの企画・運営や投資家向けコンテンツ・ツールの提供を行っている。

本記事はファイナンスメディア株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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