ユーネット株式会社は、日本に居住する外国人を対象に、電気・ガス・インターネット回線などのライフラインを入国前から手配できる新サービス「Life Ready Japan」を2026年9月1日より開始します。

出入国在留管理庁の統計によると2025年末の在留外国人数が412万5,395人と過去最多となる中、来日直後の生活インフラ手続きにかかる負担を軽減し、到着後すぐに生活を始められる環境づくりを目指します。

入国前からの手配で到着直後の新生活を支援

新サービス「Life Ready Japan」は、観光目的の短期滞在者を除く日本居住予定の外国人を対象に、世界各国からの申込みを受け付けます。外国人本人だけでなく、不動産会社、日本語学校、人材派遣会社からの申込みにも対応し、入国日または入居日からの利用開始を可能にします。

従来は来日・入居後に各種申込みや開通手続きを行っていたため、契約や開通までの待ち時間が発生していました。入国や入居の前の段階からライフラインを確認・手配することで、来日後の手続きを減らし、スムーズな新生活の立ち上げを支援します。

9言語対応と海外拠点で不動産会社の負担も軽減

同社はこれまで、外国人のライフライン契約を年間3万件超、月平均2,500件以上支援してきた実績を持ちます。英語、中国語、ベトナム語、日本語、ネパール語、ミャンマー語、韓国語、スペイン語、インドネシア語の9言語に対応し、ネイティブスタッフが日本の制度や契約ルールを説明しながら手続きをサポートします。

また、2026年1月にはベトナム・ハノイに初の海外拠点を設立し、現在30名が在籍しています。英語対応を中心とした業務などを現地で担うことで、外国人入居者を受け入れる不動産会社側の案内や問い合わせ対応にかかる負担軽減にもつなげています。

代表取締役の梅本優介氏は、自身の留学経験に触れつつ「困ってから支援するのではなく、困る前に整えておくことが大切だと考え、今回のサービスを立ち上げた」とコメントしています。

2028年までに年間取扱件数10万件規模を目指す

出入国在留管理庁のデータによると、在留外国人数は2015年末の223万2,189人から2025年末には約85％増加しています。

同社は今後、2028年までに年間の取扱件数を10万件規模へ拡大する目標を掲げています。海外拠点の拡充や不動産会社など関係事業者との連携を進め、入国前から入居後まで一貫して支援できる体制の構築を目指す方針です。

• 会社名：ユーネット株式会社
• 所在地：大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング 14F
• 代表者：梅本 優介
• 設立：2024年3月19日
• 事業内容：不動産アライアンス事業、サブスクリプション事業

本記事はユーネット株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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