インフォマート、沖縄県に3期連続の企業版ふるさと納税
株式会社インフォマートは、企業版ふるさと納税制度を活用し、沖縄県に寄附した。寄附金は、沖縄県が推進する中小企業のDX・AX支援に活用され、県内企業の生産性向上と「稼ぐ力」の強化に役立てられる。
寄附金は県内中小企業のDX・AX支援に活用
株式会社インフォマートによると、今回の寄附は沖縄県への3期連続の企業版ふるさと納税となる。沖縄県は2022年に策定した「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」のもと、沖縄振興に取り組んでいる。2026年9月に就任した古謝 玄太知事は、中小企業のDX・AI導入支援を加速し、「稼ぐ力」を高めて県民所得の倍増につなげる方針を掲げている。
沖縄県内で企業間取引のデジタル化を推進
株式会社インフォマートは2024年4月に沖縄営業所を開設した。県内で「BtoBプラットフォーム」を利用する企業は約16,000社にのぼるという。
株式会社インフォマートは2025年に沖縄県と「産業DX加速化に関する連携協定」を締結したほか、沖縄最大のIT・DX展示商談会「ResorTech EXPO」への参画や、AI活用セミナーの開催を通じて、官民一体で地域のデジタル活用支援を進めてきたとしている。今後も、企業間DXやデータ・AI活用の知見を地域に還元し、県内中小企業の生産性向上に伴走するという。
沖縄県と株式会社インフォマートのコメント
沖縄県副知事の宮城 嗣吉氏は、寄附金を県内中小企業のDX・AX支援に活用するとコメントした。また、ダイヤモンドスポンサーとして支援を受けている「ResorTech EXPO」が、国内外のIT企業と県内企業のマッチングの場となることに期待を示した。
株式会社インフォマート代表取締役社長 兼 沖縄営業所 所長の木村 慎は、沖縄のDXを前に進めたいとの思いから3期連続の寄附を行ったと説明した。業務負担を減らし、現場が本業に集中できる環境づくりを目指し、デジタル・AIの仕組みづくりに取り組むとしている。
株式会社インフォマートについて
株式会社インフォマートは1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注などの業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営している。同社によると、主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は130万社以上が利用し、プラットフォーム内の総流通金額は年間71兆円以上。
本記事は株式会社インフォマートの発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



