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U Shareと大東建託、寮開発に向け用地選定を開始

U Share株式会社と大東建託株式会社は、業務提携に基づき、2026年11月から国際学生寮などの開発に向けた候補用地の選定と事業性の検討を始めた。両社は2030年12月末までに複数件の開発着手を目指す。

候補用地の選定と事業性を検討

両社は2026年9月28日に業務提携契約を締結した。U Share株式会社が把握した候補物件情報などを大東建託株式会社に共有し、大東建託株式会社が事業化の可能性を検討する。対象用地の選定や事業性の検討は、両社が協力して進める。

U Share株式会社は、国際学生寮の企画・運営のノウハウを生かし、候補物件情報の共有や、案件ごとの土地取得費・建築費の概算額の算定・取りまとめを担う。大東建託株式会社は案件・土地情報の供給に加え、開発、資金計画、ファイナンス面での支援を担う。

留学生の住まい確保が課題に

独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、日本で学ぶ外国人留学生は2025年5月1日時点で408,069人となり、前年度から71,361人(21.2%)増加した。政府が2033年までの目標として掲げてきた40万人を上回り、過去最多を更新した。

一方、私費外国人留学生の70.1%は民間のアパート・マンション等に住み、大学・学校の留学生用宿舎に住む学生は11.0%だった。入居の際に保証人を求められた留学生は48.7%にのぼった。

U Share株式会社は、東京都内で3棟111室の国際学生寮を運営し、20か国以上の学生が入居している。寮では、交流イベント、メンター制度、キャリア支援などを行っている。

両社の知見を生かした開発を目指す

両社は、国際学生寮をはじめとする学生寮・社会人寮・宿泊施設等の開発を進める。U Share株式会社は、国際学生寮の企画・運営のノウハウを、大東建託株式会社は開発や資金計画などの支援を担う。U Share株式会社によると、両社はそれぞれの知見や経営資源を生かし、2030年12月末までに複数件の開発着手を目指す。

上田真路代表取締役のコメント

U Share株式会社の上田真路代表取締役は、来日したばかりの留学生が安心して暮らせる住まいはまだ十分とはいえないと説明した。大東建託株式会社の開発力とU Share株式会社の企画・運営のノウハウを生かし、国際学生寮の開発を推進していくとしている。

本記事はU Share株式会社の発表をもとに作成。

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