損害保険ジャパンと茨城県警察本部は、サイバー犯罪被害防止に向けたサイバーセキュリティ啓発ポスターを共同で制作しました。2026年8月26日にはポスターのお披露目式が実施されました。両者は地域全体のサイバーセキュリティ意識向上と被害の未然防止を目指します。

包括連携協定に基づく新たな防犯への取り組み

今回のポスター制作は、損保ジャパンと茨城県警が2021年12月に締結した「地域の安全・安心に関する包括連携協定」に基づいて行われたものです。両者はこれまでにもニセ電話詐欺防止ポスターの制作など多様な啓発活動を共同で進めており、サイバー犯罪対策としての制作は新たな取り組みとなります。

警察庁サイバー警察局が2026年3月に発表した「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、2025年における全国のランサムウェア被害報告件数は226件に上り、依然として高い水準で推移しています。

ポスターでは、近年巧妙化するサイバー犯罪被害を防ぐため、茨城県民や県内企業に向けて「気づく。守る。相談する。」というインターネット時代の3つの習慣を呼びかけています。

防犯意識の向上を図るため、制作されたポスターは茨城県内の警察施設や県内の各企業へ順次掲示される予定です。

地域社会の安全確保に向け連携を継続

損保ジャパンは今後も茨城県警とのパートナーシップを一層強化し、さまざまな社会的課題の解決を通じて安心・安全な地域づくりに貢献していくとしています。

本記事は損害保険ジャパンの発表および警察庁サイバー警察局の公表資料をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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