紙の勤怠をLINEで集計する「Paperful」提供開始
T.M.Innovation株式会社は、紙の出勤簿やタイムカードの写真をLINEで受け取り、店舗ごとのルールに沿って集計するサービス「Paperful(ペーパフル)」を2026年11月20日から提供している。集計の対象は勤務時間や支給項目ごとの数量・単価・金額、支給合計で、控除や差引支給額の計算は含まない。
LINEで写真を送り、確認後に集計結果を受け取る


利用者は締め日のあと、出勤簿やタイムカードをスマートフォンで撮影し、PaperfulのLINE公式アカウントに送る。確認が必要な箇所にはLINEで回答し、従業員ごとの支給総額を確かめて確定すると、結果がLINEで届く。
Paperfulが集計するのは、勤務時間と、お店の単価を当てはめた支給項目ごとの数量・単価・金額、支給合計まで。社会保険料や税金などの控除と差引支給額の計算は含まれず、給与計算は利用者が使う給与計算ソフトや担当者、社労士が行う。
店舗ごとのルールを台帳に整理
利用開始前に、過去の出勤簿と給与の集計結果を最大6か月分照らし合わせ、締め日・休憩・深夜・手当など、店舗で実際に使っている決まりを「ルール台帳」にまとめる。結果の出力形式も、利用する給与計算ソフトに合わせて決める。
読み取りにくい文字や書き損じ、取り消し線による書き直し、退勤の書き忘れなどは、そのまま集計せず、確認が必要な箇所として整理する。必要な部分をLINEで確認する。現場では従来の出勤簿やタイムカードを使い、写真の送信や確認への回答、結果の受け取りはLINEで行う。
料金は初期設定50,000円、1人・1締めあたり700円
初期設定費用は1事業あたり50,000円(税別)で、従業員30名まで。ルール台帳づくりのほか、過去最大6か月分の照らし合わせと、利用開始後3回分の月次サポートを含む。利用料金は集計した人数分の1人・1締めあたり700円(税別)。31名以上は個別に相談を受け付ける。
Paperfulは、就業規則の見直しや計算方法が法令に合っているかの判断は行わない。照らし合わせで法令面の気になる点が見つかった場合は該当箇所を知らせ、社会保険労務士への相談をすすめる。社労士事務所からの相談も受け付けている。
社労士への結果送付を予定
T.M.Innovation株式会社は、社労士事務所の紹介で利用を始めた場合、集計結果をPaperfulから社労士に直接送れるようにする予定。対応する勤怠の紙の形も、利用する店舗とともに広げていくとしている。
T.M.Innovation株式会社代表取締役の水町友紀は、店舗ごとの決まりを一緒に整理するところから始め、毎月の集計を安心して任せられる形を目指すとコメントした。また、社労士とは集計と判断・助言を分担し、紙の勤怠を使う中小企業を支えていきたいとしている。
サービスのサイトは https://paperful.jp 。本記事はT.M.Innovation株式会社の発表をもとに作成。
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