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早朝開門、教職員の約9割が否定的 全国61人のアンケート

群馬県高崎市は2026年4月から、市内の全58小学校で朝7時に開門する早朝開門を始めた。特定非営利活動法人 School Voice Projectが全国の教職員を対象に実施したアンケートでは、回答者の約9割が早朝開門に否定的だった。教職員や校務員の負担、人員確保、児童間のトラブルへの懸念が理由に挙がった。

全国の教職員61人が回答

アンケートの対象は、全国の小〜高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務する教職員。2026年5月15日(金)~2026年6月22日(月)にインターネット調査を行い、61件の回答を得た。

高崎市では、保護者の仕事の都合などで学校の開門前に子どもだけで自宅にいる家庭を支援するため、朝早く登校した児童を校舎内に受け入れ、校務員が迎え入れるとしている。

約9割が早朝開門に否定的

早朝開門への賛否では、「反対」が約69%、「やや反対」が約21%だった。「賛成」「やや賛成」は合わせて約10%。校種別でも、小学校勤務者の約97%、中学校勤務者の約8割、高校勤務者の約9割が否定的な回答だった。

肯定的な回答をした6人の理由では、「現状、保護者のニーズがある・多いから」が4名、「子どもたちに安全・安心な場を提供できるから」が3名だった。

否定的な回答では、「校務員以外の教職員も負担が増えると予想されるから」が最も多く、約9割に上った。「校務員の稼働確保が難しいから」は約7割、「子どもたちのトラブルが増えるから」は約47%、「子どもたちの生活リズムが乱れるから」は約29%だった。

一方、「現状、開門を待っている子どもたちがいない・少ないから」は約5%、「現状、保護者のニーズがない・少ないから」は約4%だった。否定的な回答者の多くは、ニーズの有無よりも、実施体制への懸念を挙げた。

自由記述では人員配置や責任の明確化を求める声

自由記述には、働く保護者への支援や朝の居場所の必要性を理解する意見があった。一方で、教職員や校務員に負担を増やさない仕組み、専門の見守り人員、事故やトラブルが起きた際の責任の明確化を求める声も寄せられた。

学校以外の運営主体や代替策を求める回答では、学童の早朝版のようなサービスや、学校に隣接する施設を設ける案が挙がった。また、保護者の就労環境や社会の仕組みを変える必要があるとする意見もあった。

自治体の事業では運営体制を設定

文部科学省は「学校と教師の業務の3分類」で、登下校時の通学路における日常的な見守り活動などを「学校以外が担うべき業務」としている。また、朝や下校後に学校施設で児童生徒を預かる必要がある場合には、「学校以外の管理体制を構築」することを明記している。

自治体の事業例として、神奈川県横浜市ではシルバー人材センターが実施事業者となり、見守り員2人を配置。東京都江東区ではシルバー人材センターと学校用務主事に業務を委託し、見守り員3人を配置している。埼玉県行田市では、学校内の学童保育室に見守り員2人を配置している。各事業では、事前登録や保険、利用ルールなどが定められている。

本記事は特定非営利活動法人 School Voice Projectの発表をもとに作成。

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