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株式会社青山プランニングアーツ、企業専用AI「AIリボーン5.5」を12月提供

株式会社青山プランニングアーツは、企業専用AI「AIリボーン5.5」の提供を2026年12月に開始する。利用人数に上限のない契約で全社に展開でき、標準10体の「AI社員」が社内記録を調べて仮説を照合し、確認できた事実や次に確かめるべきことを責任者に示す。

標準10体のAI社員が社内記録を調査

AIリボーン5.5は、業種を問わずあらゆる中堅企業での活用を想定している。OpenAIの最新モデル「GPT-6 Astra」を活用し、一つの依頼を複数の作業に分けてAI社員に割り振る。調査の途中で得た結果に応じ、次に調べる記録を切り替える。

AI社員には、経営支援、売上分析、営業支援、案件進捗確認、顧客対応支援、規程案内、報告書作成など、業務ごとの役割と権限を設定できる。参照できる資料や権限はAI社員ごとに分けられ、監査ログで処理内容を後から確認できる。顧客への連絡や案件情報の変更には、責任者の承認を挟む運用も可能だ。

資料登録容量は1,000万文字。販売実績、商談記録、失注理由、社内規程などを管理画面に登録すると、AI社員は最新版の資料を参照して回答する。搭載するLLMは「GPT-6 Astra」と「Claude Fable 5.2」。

仮説を社内の記録で照合

同社は、認知科学で扱われる推論の一つ「アブダクション」を業務に応用したとしている。一般的な社内検索型AIが資料にある答えを探すのに対し、AIリボーン5.5は「なぜ起きたのか」の仮説を立て、社内記録で確かめるという。

例えば「今月の売上が計画を下回った」場合、売上分析や案件進捗確認などのAI社員が作業を分担する。販売実績と計画の差から原因の候補を立て、商談記録や失注理由と照合。確認できた事実、未確認の事項、根拠資料、次に確かめるべきことを責任者に示す。

利用人数に上限のない契約

人数単位のライセンスではないため、拠点や部門を増やすたびに利用枠を追加購入する必要はない。営業部門で始めた仕組みを、総務や管理職など承認・判断を担う部門にも展開できる。

同社によると、汎用AIを個人で使う場合は担当者が都度資料を選んで添付し、質問を重ねて資料を探す。AIリボーン5.5では、管理者が更新した資料を全AI社員が参照し、役割別のAI社員が分担して調査する。回答では事実・仮説・根拠・次の確認事項を整理して返すとしている。

提供概要

  • 製品名:AIリボーン5.5 (2026年12月リリース)
  • 対象:中堅・中小企業
  • 構成:標準10体のAI社員、資料登録容量1,000万文字
  • 導入実績:銀行、自動車販売会社、ハウジングメーカー、証券会社、商社、医療機関

株式会社青山プランニングアーツの代表取締役、尾中謙文は、AIリボーン5.5について「事実と仮説、確認済みと未確認を分けて示すことで、責任者が根拠をもって判断できるように設計しました」とコメントしている。

本記事は株式会社青山プランニングアーツの発表をもとに作成。

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