株式会社B・B・B、DX推進方針を策定
株式会社B・B・Bは、AIやデジタル技術で事務・記録業務を効率化し、顧客や子ども、保護者、スタッフと向き合う時間に充てる「DX推進方針」を策定し、公表した。2026年度からデータ基盤の整備に順次取り組み、2027年度を目途にAIを活用した顧客フォローやノウハウ継承、2028年度を目途に経営データの集約を進める。
DX推進方針を策定した背景
株式会社B・B・Bによると、事務作業が一部の管理者に集中し、現場のノウハウや顧客情報が個人に依存していることが課題となっていた。少子化や地域の競争激化、採用の難しさなど、経営環境が厳しさを増す中、デジタル技術で課題を改善し、スタッフが人にしかできない仕事に集中できる環境を目指す。
方針では、AIで管理・実行できることを効率化し、生まれた時間を顧客一人ひとり、子どもと保護者、スタッフの気持ちに向き合う時間に変えるとしている。接客や保育における人との心の通い合いは、引き続き人が担う。
3段階で進めるDX戦略
株式会社B・B・Bは、事務の集中、ノウハウの個人依存、経営数値の把握の遅れに対応するため、3つの戦略に順を追って取り組む。
- 2026年度から順次、生成AIによる記録の叩き台作成や音声からの自動記録化、書類のデジタル化で作成時間を短縮し、顧客カルテ、保育記録、経営データを一元的に蓄積する。
- 2027年度を目途に、蓄積データと生成AIを連携させ、来店が途絶えた顧客へのフォローや離脱予兆の検知、マニュアルのAI質問化による技術・ノウハウの全社継承を進める。
- 2028年度を目途に、経営データを一か所に集約してタイムリーに把握し、迅速な経営判断につなげる。生まれた余力はスタッフの教育や処遇改善に再投資する。
推進体制と成果指標
代表取締役社長がDX推進責任者を兼任し、美容店舗、保育園、事務部門の各責任者が現場で実行する。人材育成は、生成AIの外部研修で学び、店舗や園の業務で実践・検証し、成功事例の標準化と利用ガイドラインの整備で広げる3段階で進める。
成果指標には、記録・事務作業の削減時間、電子化したカルテ・保育記録件数、来店が途絶えた顧客の割合(離脱率)、月次経営数値の確定までの日数を設定した。初年度に現在値を把握したうえで目標値を定め、年1回見直す。
株式会社B・B・Bは、情報管理規程と生成AI利用ガイドラインに基づいて個人情報・機密情報を保護する。また、IPA「SECURITY ACTION」二つ星を自己宣言している。
代表取締役社長の後藤大輔は、AIやデジタル技術で事務・記録業務を効率化し、生まれた時間と余力をスタッフの育成や処遇改善に再投資するとコメントした。
DX推進方針の全文
方針の全文は、リリースに添付されたPDF「株式会社B・B・B DX推進方針」で確認できる。
本記事は株式会社B・B・Bの発表をもとに作成。
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