マネーフォワード、福利厚生の見える化サービスを提供開始
株式会社マネーフォワードは、福利厚生の見える化サービス『マネーフォワード クラウド福利厚生管理』の提供を開始した。給与や各種手当に加え、会社負担の保険料や福利厚生による報酬をトータルリワードとして可視化し、利用実績を一元管理する。

トータルリワードを「第2の給与明細」として通知
『マネーフォワード クラウド福利厚生管理』は、トータルリワードの情報を「第2の給与明細」として、毎月従業員のPC・スマートフォンへ通知する。株式会社マネーフォワードによると、従業員が福利厚生の価値を実感しやすくなるほか、制度の利用促進やトータルリワードをもとにした将来設計をサポートする。
利用実績の一元管理を通じて、導入企業における従業員のエンゲージメント向上、採用力強化、離職率改善、福利厚生制度の分析・最適化を支援するという。
サービスの詳細:https://biz.moneyforward.com/benefits-management/
今後提供予定の機能
株式会社マネーフォワードは、今後、採用募集からオファー、入社時のオリエンテーションでの福利厚生制度の利用促進、利用状況のデータをもとにした制度改善まで、一連の業務を一気通貫でサポートできるようアップデートを行うとしている。
入社後の定着・離職率改善に向けて、新入社員専用の案内ページに説明用動画などを集約し、申込フォームを設ける機能や、未対応者への自動リマインド機能を提供予定。福利厚生制度の利用率、手取りアップ効果、アンケート結果をダッシュボードで可視化し、データに基づく制度の見直しや組み替え・最適化を支援する機能も予定している。
採用活動では、給与データや自社の制度情報をもとに採用ページを自動生成する機能を予定する。選考中の候補者ごとに個別のオファーページを作成し、給与や福利厚生を含むトータルリワードを提示する機能も提供予定で、手取り額の試算や他社比較などのコンテンツ、閲覧履歴の取得に対応するという。
株式会社マネーフォワードは、「トータルリワードの可視化機能」と「候補者ごとの個別のオファーページ作成機能」について、特許の出願手続きを済ませている。
提供の背景
株式会社マネーフォワードによると、国内の生産年齢人口が減少する中、人材獲得競争が激化しており、多くの企業が採用力強化や従業員の定着を目的に福利厚生制度の充実に注力している。一方で、求職者や従業員への制度の周知不足や、給与以外の福利厚生を含めたトータルリワードの魅力が十分に伝わっていない課題があるとしている。
株式会社マネーフォワードはこれまで、借上社宅サービス『マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸』を提供してきた。今回、『マネーフォワード クラウド福利厚生管理』の提供を開始し、福利厚生制度の可視化から利用状況の分析、改善施策の導入までを一気通貫でサポートするという。
関連サービス
『マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸』は、福利厚生制度としての社宅制度導入を、システム面と仕組みづくりからサポートするサービス。従業員が契約している賃貸物件を法人名義に変更することで、従業員の手取り収入を増やし、企業のコスト削減を実現するとしている。借上社宅制度の導入により、企業が追加的な家賃負担などを行わなくても、従業員の社会保険料と納税額、導入企業の社会保険料負担額が下がるという。
サービスの詳細:https://biz.moneyforward.com/corporate-housing-benefits/
本記事は株式会社マネーフォワードの発表をもとに作成。
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