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ジャスミー、個人情報保護機能を紹介するPDLサイトを公開

ジャスミー株式会社は、顧客情報基盤「PDL(パーソナルデータロッカー)」の紹介サイトを公開した。サイトでは、情報漏えい対策としてのPDLの仕組みや導入の進め方を案内している。

PDLで個人情報をサービスから分離

PDLは、氏名や住所などの会員の個人情報を企業のサービスから切り離し、会員ごとの個別の鍵で暗号化して預かる。ログイン認証と、情報を渡す範囲の管理までを引き受けるため、企業は顧客の使い勝手やマーケティングなどのデータ活用を変えずに、個人情報を手元に持たない形へ移行できるという。

紹介サイトは https://pdl.jasmy.co.jp 。

ジャスミー株式会社によると、PDLについては企業の会員基盤やデータ活用の仕組みとして問い合わせがあった。大規模な情報漏えいが相次ぐなか、個人情報保護のためのセキュリティ機能として利用したいという問い合わせが増えているとしている。

2026年1〜10月の漏えい情報は約3億7,600万件

MM総研の2026年11月4日発表によると、2026年1〜10月にサイバー攻撃で漏えいした情報は延べ約3億7,600万件で、2025年1年間の約7.6倍だった。100万件を超える大規模な漏えいは45件発生し、2025年は1年間で12件だった。

ジャスミー株式会社は、全会員の個人情報を一つのデータベースに集め、単一の鍵で開けられる状態にしていることや、個人情報にアクセスできる人のパスワードが盗まれることを、漏えいにつながる要因として挙げる。企業が個人情報を持たないことが最も安全だと考えているとしている。

会員ごとの暗号化とブロックチェーンの記録

ジャスミー株式会社によると、PDLは個人情報をサービスのデータから切り離し、会員ごとの個別の鍵で暗号化して預かる。鍵はデータとは別の場所で管理し、一つの鍵で開けられるのは一人分のデータだけだという。アクセスや操作の記録はブロックチェーンに残すが、チェーンに個人情報は書き込まないとしている。

PDLでは、会員がPDLのIDで複数のサービスにログインするSSOや、多要素認証を設定できる。マイナンバーカードによる本人情報の確認にも対応する。企業ごと・サービスごとの情報は別々に管理され、各企業が勝手に名寄せすることはできないという。

登録した会員を対象とする反社会的勢力の定期的なチェックや、企業が宛先の個人情報を持たずにPDLからメールを届ける機能も備える。保存期限が来た情報は鍵を削除して利用できなくする。

導入方法は企業の状況に応じて選択

ジャスミー株式会社によると、PDLはログイン連携から段階的に始める方法、会員データをまとめて移す方法、会員がログインした順に移す方法を選べる。既存の会員基盤を止めずに導入できるとしている。また、個人情報を守るためのサーバーやセキュリティ対策を自社で作り込む必要はないという。

本記事はジャスミー株式会社の発表をもとに作成。

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