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こども性暴力防止法の施行前、教育・保育現場の安全管理を紹介

セーフィー株式会社は、2026年12月25日のこども性暴力防止法施行を前に、学習塾や保育施設などで進められてきた子どもの安全管理の取り組みをまとめた。株式会社城南進学研究社と株式会社LITALICOの事例のほか、弁護士の益原大亮氏によるコメントを紹介している。

施行を前に、現場の取り組みを紹介

こども性暴力防止法は2026年12月25日に施行される。性犯罪前科の照会だけでなく、初犯防止対策や防止措置なども事業者に求める法律で、学校などは法律上取り組みが義務付けられる。学習塾やスポーツクラブなどの民間教育事業者は一定の要件を満たしてこども家庭庁の認定を受けると、取り組みが義務付けられ、認定マークを広告などに付けられる。

セーフィー株式会社は、導入事業者へのヒアリングや取材を通じて把握した知見として、採用時の適性審査や誓約書、教室設計、研修、カメラによる見守りなどを組み合わせた安全管理の実践を紹介した。

採用・研修からカメラまで、多層的に管理

紹介された取り組みには、採用時の適性検査や、個人的なSNS連絡・連絡先交換を禁じる誓約書、密室状態を避ける教室設計、日常の運用ルール、継続的なコンプライアンス研修がある。クラウドカメラは、必要と判断した箇所の映像記録や、トラブル発生時の事実確認などに活用されている。

弁護士の益原大亮氏(TMI総合法律事務所)は、性犯罪前科の照会だけでなく初犯防止対策も重要だと指摘。防犯カメラによる映像の可視化について、抑止力や客観的証拠の保全、保護者の安心感の醸成などにつながる有効な手段のひとつとコメントした。

城南進学研究社とLITALICOの事例

株式会社城南進学研究社は、城南コベッツや河合塾マナビス、城南ルミナ保育園などにセーフィーのクラウドカメラを導入している。生徒との個人的なSNS連絡や連絡先交換を禁止する誓約書のほか、ガラス張りの教室設計、毎年のコンプライアンス研修などを実施。城南コベッツでは1教室に3〜4台を設置し、映像の閲覧権限をコーポレート事業を統括する取締役に一元化している。

株式会社LITALICOが展開するLITALICOジュニアは、2011年の事業開始当初から全教室にカメラを設置し、現在はクラウドカメラを700台以上導入している。保護者がスマートフォンから支援の様子をリアルタイムで確認できるほか、全スタッフを対象とした研修や理解度テストも実施している。

学習塾事業者への導入台数は約44%増

セーフィー株式会社によると、学習塾を運営する事業者への導入台数は、直近1年間(2025年11月〜2026年10月)で約44%増加した。これは、2025年10月までの11年間の累計台数の約4割に相当する規模という。

クラウド録画サービス「Safie」のシェアは、テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査(2025)」のエンジン別カメラ登録台数ベースで54.3%。

本記事はセーフィー株式会社の発表をもとに作成。

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