YouTube運用の工数・人件費を両方把握する人は36.3%
株式会社ビーヘルシーが2026年8月21日に実施した「企業YouTubeの内製化と運用体制に関する実態調査」を追加分析した。運用にかかる社内工数と人件費の両方を把握している人は36.3%だった。社内全体の月間工数を10時間以上と回答した195人では、両方を把握している人は42.1%だった。
工数と人件費の把握状況
「YouTube運用にかかる社内工数や人件費を把握していますか」と尋ねた結果は次のとおり。
- 工数と人件費の両方を把握している:36.3%(109/300人)
- 工数のみ把握している:15.7%(47/300人)
- 人件費のみ把握している:21.0%(63/300人)
- おおよそ把握している:18.0%(54/300人)
- 把握していない:3.3%(10/300人)
- わからない:5.7%(17/300人)
株式会社ビーヘルシーによると、この調査は把握状況に関する自己申告で、申告内容の正確さを検証したものではない。両方を把握していると回答しなかった人が、すべて工数や人件費を把握していないわけではないとしている。
月10時間以上の回答者は65.0%
YouTube運用に社内全体で1か月に使う時間について、10時間以上の区分を選んだ人は65.0%(195/300人)だった。設問には企画、撮影、出演、編集、社内確認、投稿、分析、外部パートナーとの打ち合わせを含む。
月間工数の回答は、5時間未満が6.3%、5〜10時間未満が20.3%、10〜20時間未満が24.0%、20〜40時間未満が23.3%、40〜80時間未満が10.0%、80〜120時間未満が3.0%、120時間以上が4.7%、把握していないが8.3%だった。
月10時間以上と回答した195人のうち、工数と人件費の両方を把握している人は42.1%(82/195人)。株式会社ビーヘルシーによると、これは工数帯と把握状況を組み合わせた記述的な集計で、費用把握が運用成果や工数削減につながるという因果関係を示すものではない。
ビーヘルシーは社内作業と見積もりの確認を提案
来年の運用予算や委託範囲を検討する際、外部への支払いと、企画・出演・確認など社内で担う作業を並べて確認すると、比較の前提を揃えやすくなると株式会社ビーヘルシーは説明する。内製と外注のどちらが安いかは、本調査だけでは判断できないとしている。
同社は、企画、撮影、編集、投稿、分析の各業務について、担当者や月あたりの回数、確認・修正に必要な作業を整理し、見積もりに含まれる業務と依頼後も社内で必要な作業を確認する方法を挙げた。企業YouTubeの戦略・企画から撮影、編集、投稿、分析改善までを支援している。
2027年の運用計画を整理する無料個別相談
運用の目的や動画テーマ、社内外の役割分担、予算検討の前提を、相談中に口頭で整理する。オンラインで1回30分程度、日時は申し込み後に個別調整する。相談は無料で、制作・運用支援は別途見積もり・契約となる。
受付期間は2026年11月12日(木)〜12月11日(金)。申し込み時に無料相談フォームのご相談内容へ「社内工数・予算の相談」と記入する。現状を整理した資料の事前作成は不要だが、個別の計画書・診断書の納品は含まない。
無料相談受付フォーム
調査・追加分析の概要
調査対象は、全国の23〜65歳の会社員・経営者・役員のうち、勤務先の企業公式YouTubeを現在運用中・休止中、または過去3年以内に運用を終了し、その運用に直接関与している人。有効回答は300人で、Freeasyのオンラインパネルによるインターネット調査として2026年8月21日に実施した。追加分析日は2026年11月9日。
Q7の月間工数とQ8の把握状況を集計し、Q7で10時間以上の区分(選択肢3〜7)を選んだ195人についてQ8をクロス集計した。追加の回答除外や重み付けは実施していない。原票と調査会社の単純集計でQ4・Q7・Q8の全選択肢を照合した。
回答者は運用関係者個人であり、300人を300社とは数えず、国内企業全体の割合や平均費用を示すものでもない。同一企業の複数回答を排除できるとは仮定していない。実際の人件費額や外注費、費用削減額は測定していない。社内工数は回答者が申告した社内全体の時間で、回答者本人だけの作業時間ではない。割合は小数点第2位を四捨五入しているため、表示値の合計が100%と一致しない場合がある。
同じ調査の既発表内容は、2026年8月26日が運用体制・更新停滞・成果実感等、2026年11月5日が運用指標の選択と成果実感。今回、新たなアンケートは実施していない。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000032905.html https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000032905.html
本記事は株式会社ビーヘルシーの発表をもとに作成。
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