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日本のMSP利用・検討企業、92%に 調査で期待する支援も明らかに

バラクーダネットワークスジャパン株式会社は、国際調査レポート「What MSP Customers Need Next(MSPの顧客が次に求めるもの)」の日本の調査結果を発表した。調査対象企業の92%が、ITセキュリティ業務をMSPまたはMSSPに委託中、または委託先の評価・利用を検討中だった。

日本のIT・セキュリティ分野の意思決定者200人を含む国際調査では、MSPを利用中、または利用を評価・検討中の日本の回答者184人が、委託先の選定要因や現在求める支援について回答した。

ITセキュリティ業務の委託、利用中は55%

日本の調査対象企業の内訳は、MSPまたはMSSPを利用中が55%、委託先を評価中が17%、利用の可能性を検討中が20%だった。世界全体では、利用中が66%、評価・検討中が計29%。日本は利用中の割合が低い一方、評価・検討段階の割合は高かった。

MSPの選定・評価では、回答者の36%が高度なサイバーセキュリティスキルと専門知識を重視し、同じく36%がサイバーレジリエンスを高める能力を挙げた。ほかに、24時間365日の監視とインシデント対応が33%、発生中のサイバーインシデントや侵害への迅速な対応が32%、AIと自動化による防御力と対応速度の向上が29%だった。

分かりやすい説明や信頼関係も選定要因に

回答者の37%は、サイバーセキュリティ上のリスクやインシデント、次に取るべき対応を平易な言葉で明確に説明する能力を重視した。協働し関係を築ける担当者がいることは32%、自社と同じ業界での支援実績は31%、経営層からも信頼を得られる能力は31%だった。

AIを活用したセキュリティの導入支援

現在MSPに最も求める支援について、回答者は最大3つまで選択した。31%が「AIを活用したセキュリティを十分に理解し、導入するための支援」を挙げた。IDを悪用した脅威やメールを起点とする脅威への強固な防御は29%、迅速かつ的確なインシデント対応とセキュリティに関するコンプライアンス要件への対応支援はそれぞれ28%、自社のセキュリティ状況を明確かつリアルタイムに把握できることは26%だった。

バラクーダネットワークスジャパン株式会社 執行役員社長 鈴木 真は、調査結果は企業がサービス提供者に技術的な監視やインシデント対応にとどまらない役割を期待していることを示すと説明した。専門知識の提供やサイバーレジリエンスの強化、複雑なリスクを経営判断に役立つ形で伝えることに加え、AIを活用したセキュリティの理解・導入も重要な支援領域だとしている。

調査概要

バラクーダは独立系調査会社Arlington Researchに委託し、従業員数100~2,000人の組織に所属するIT・セキュリティ分野の意思決定者2,000人を対象に国際調査を実施した。対象は米国、英国、フランス、DACH(ドイツ、オーストリア、スイス)、ベネルクス(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)、北欧(デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン)、オーストラリア、インド、日本。日本の結果は意思決定者200人の回答に基づき、MSPの選定要因と現在求めるサービスに関する結果は、MSPを利用中、または利用を評価・検討中の回答者184人を対象としている。調査では、過去12カ月間に経験したセキュリティスキルや対応能力に関する課題も調べた。

レポート全文(英語)はWhat MSP Customers Need Nextで案内している。

本記事はバラクーダネットワークスジャパン株式会社の発表をもとに作成。

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