横浜市福祉サービス協会、介護特化型AIツール「noman」を136事業所に導入
社会福祉法人 横浜市福祉サービス協会は、株式会社scovilleが開発・提供する介護特化型 業務効率化AIツール「noman(ノーマン)」を、横浜市全域に展開する136事業所に導入した。2026年5月から順次活用を開始しており、今後は通所介護への展開も予定している。
導入対象は居宅介護支援、訪問介護、訪問看護、福祉用具、特別養護老人ホームなど。記録業務の効率化と情報セキュリティの両立を図る。
記録業務の効率化と情報管理を重視
横浜市福祉サービス協会の多くの事業所では、会議の議事録や記録を紙にメモした後、システムに入力する二重の業務が発生していた。在宅系サービスでは、利用者宅への訪問後に事業所へ戻って記録を作成するケースも多く、記録業務が職員の残業の一因になっていたという。
横浜市福祉サービス協会は、利用者の個人情報を守れることを重視してnomanを検証し、導入を決定した。株式会社scovilleによると、nomanは録音データや作成された記録を生成AIモデルの学習に使用せず、サーバー上の音声データは一定期間で自動削除される。
136事業所で順次活用
対象となるサービスは、居宅介護支援、介護予防支援、訪問介護、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、福祉用具貸与・販売、特別養護老人ホームなど。対象業務は、新規受付対応、サービス担当者会議、モニタリング面談・訪問記録、各種計画書、カンファレンスや各種委員会の議事録、事業所内の申し送りなど。
横浜市福祉サービス協会は法人全体への導入を決定し、現在、各サービス種別で活用を進めている。今後、通所介護への展開も予定している。
サービス種別ごとの活用
居宅介護支援では、サービス担当者会議やモニタリング面談の議事録・記録作成に活用する。会議の音声から記録の下書きを自動生成し、記録作成のために事業所へ戻って残業する従来の業務パターンの改善を目指す。
訪問看護では、新規受付時の記録、月次報告書、カンファレンス記録などに導入。記録業務の効率化を通じた訪問体制の最適化に取り組む。訪問介護ではサービス提供責任者の記録業務を効率化し、利用者への訪問や関係機関との連携に充てる時間の創出を目指す。
福祉用具では、利用者宅への訪問記録やモニタリングシートなどの日々の報告業務に活用する。特別養護老人ホームでは、カンファレンスや虐待防止・身体拘束廃止などの各種委員会の議事録作成に導入する。
現場に合わせて利用を支援
株式会社scovilleのスタッフが各事業所を訪問し、業務の流れに合わせた使い方を確認している。操作方法や活用に関する問い合わせには、専用のサポート窓口で対応する。
横浜市福祉サービス協会は、通所介護に加え、運営する地域包括支援センターへの導入も予定している。地域包括支援センターでは、住民からの相談記録や関係機関との連絡記録など、多くの業務が紙への手書きに依存しているという。
nomanについて
nomanは、音声・写真・文書からAIが文字起こし・要約し、業務に合わせたテンプレートで記録や議事録を生成するツール。介護・医療・福祉の現場に特化したテンプレートを備える。日本在宅介護協会認定マークを取得しており、導入実績は全国10,000事業所以上。
公式サイト:https://lp.noman-ai.jp/
本記事は社会福祉法人 横浜市福祉サービス協会と株式会社scovilleの発表をもとに作成。
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