生活クラブ共済連、介護報酬の基本報酬引き上げなどを要望
生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会は2026年11月16日、2027年度の介護保険制度改定に向けた要望書を衆議院厚労委員会メンバーに提出した。介護報酬の基本報酬引き上げや地域密着の中小介護事業者への支援、制度改革の議論を求めている。
介護報酬の基本報酬引き上げを要望
生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会によると、生活クラブ関連の福祉団体は862の事業所を運営し、14,155人の職員・ワーカーズコレクティブなどが約5万人弱の利用者にサービスを提供している。
2027年度の介護保険制度改定に向け、国会での議論が大詰めを迎えるなか、生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会は2025年11月に院内集会を開き、約170名が参加した。2026年6月には衆議院厚労委員会メンバーと全国の知事に要望書を提出しており、今回、必要な介護サービスを継続して提供できる制度の実現を改めて求めた。
要望書では、介護従事者と全産業平均との8万円の賃金格差を解消し、人材の確保・定着を図るため、介護報酬の基本報酬を引き上げるよう求めた。複雑な算定要件や申請・実績報告の事務負担を軽減し、処遇改善加算を段階的に基本報酬へ組み込むことも要望している。また、物価、最低賃金及び他産業の賃金の上昇を反映し、介護報酬を機動的に見直す仕組みを求めた。
中小介護事業者への事業費支援を求める
生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会は、地域密着型の中小事業者に確実に届く事業費支援を要望した。訪問介護については、移動時間、待機時間、キャンセル対応、車両費及び燃料費などを介護報酬上で明確に評価するよう求めている。
要望書は、小規模事業者が利用できる設備投資支援、事務負担軽減、人材確保支援も挙げた。AI・ICTの導入や事業規模の拡大だけを支援条件とせず、事業者の大規模化や協働化を一律に求めないよう求めている。
2040年に向けた制度改革の議論も要望
要望書は、2040年に医療・介護の必要がピークを迎えるとして、介護保険制度を利用者・サービス提供者にとって持続可能な制度として維持するため、抜本的な改革議論を進めるよう求めた。
生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会は、介護従事者の処遇改善と介護事業者の経営安定を一体的に進める必要があるとしている。地域に身近な介護事業所を維持し、必要なサービスを所得や居住地域にかかわらず利用できる制度を将来にわたって維持するため、国会及び政府で要望を審議するよう求めた。
本記事は生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会の発表をもとに作成。
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