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日立、AIへの委任を証明する技術「PoHD」のプロトタイプ開発

株式会社日立製作所は、AIエージェントへの委任が本人の承認に基づくことを証明する技術「Proof of Human Delegation (PoHD)」のプロトタイプを開発した。本人認証と委任状への電子署名を結び付け、委任内容の改ざんや秘密鍵の不正利用による偽造リスクの低減につなげる。

生体認証と電子署名を一体化

PoHDは、日立独自の公開型生体認証基盤「Public Biometric Infrastructure (PBI)」を活用する。本人が委任内容を確認したうえで、生体認証を伴う電子署名を行うことで、本人が承認した委任であることと、委任内容が改ざんされていないことを誰でも確認できる。

日立によると、PoHDでは初回登録時に生成した秘密鍵を、承認時に本人の顔や指静脈などの生体情報から認証や署名に必要な形で復元し、利用後に消去する。秘密鍵や認証情報の悪用による委任内容の偽造や「なりすまし」のリスクを低減し、「誰が何を委任したか」を証明するという。

調達業務を想定したプロトタイプ

今回のプロトタイプは、調達業務への適用を想定し、PBI公開鍵の生成・登録、本人認証を伴う委任状への電子署名、署名済み委任状の検証までの一連の処理を実現した。公開鍵で委任状の署名を検証し、誰が何をどこまで委任・承認したかを確認できる。

日立によると、この技術は、取引相手の事業者がAIエージェントからの要求を委任状と照らし合わせて受理するか判断したり、事後的に取引履歴と委任状を監査して責任をたどったりするための信頼基盤として活用できる。

金融や社会インフラ分野への適用をめざす

日立は今後、金融取引・決済分野をはじめ、産業、モビリティ、エナジーなど高い信頼性が求められる分野への適用をめざして技術評価を進める。署名・検証APIや委任状の仕様、既存の本人確認・権限管理の仕組みとの接続要件も具体化し、実運用を見据えた検討を進めるとしている。

日立はPoHDを、人がAIに委ねる内容や範囲を主体的に決め、必要に応じて介入できる「Human Sovereignty Assurance (HSA)」の実現に向けた第一歩と位置づける。HMAXソリューション群を支える信頼・保証の基盤技術として発展させる方針だ。

本記事は株式会社日立製作所の発表をもとに作成。

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