株式会社日本計画研究所（JPI）は、2026年9月16日に「中東情勢を踏まえた政策・産業の方向性 地政学リスク時代のエネルギー安全保障と日本企業が採るべき事業戦略」と題したセミナーを開催する。元資源エネルギー庁次長で、現在は株式会社IHIの常務執行役員を務める小澤典明氏が講師として登壇する。緊迫化する地政学リスクを踏まえ、日本のエネルギー安全保障や企業が採るべき事業戦略について詳説される予定だ。

中東情勢の緊迫化とエネルギー安全保障の課題

本セミナーでは、緊迫化する中東情勢やロシアによるウクライナ侵略など、次々と発生する地政学上のリスクを踏まえ、エネルギー安全保障の重要性や国・関係者が進むべき方向性を取り上げる。

講師を務める小澤氏は、資源エネルギー庁次長としてエネルギー政策を統括した経歴を持ち、現在はIHIで資源・エネルギー・環境事業領域長として事業戦略を指揮している。行政とビジネスの双方に携わった経験をもとに、エネルギー調達や事業戦略について私見を述べるとしている。

講義内容と得られる実務知見

講義では、世界のエネルギー環境や日本のエネルギー政策、国際協力、エネルギービジネス環境と事業戦略、今後の進むべき道などについて解説される。質疑応答のほか、会場受講者限定で名刺交換・交流会も実施される。

受講により得られる知見として、以下の項目が挙げられている。

• ホルムズ海峡リスクを前提としたエネルギー調達・供給戦略の再設計視点
• 第7次エネルギー基本計画を踏まえた投資判断・事業ポートフォリオ構築軸
• 地政学リスク時代における国際協力・企業連携の実行シナリオ

対象は、エネルギー・電力・ガス事業の経営企画や事業戦略部門、製造業のエネルギー調達・脱炭素推進部門、商社・金融機関の投資担当者、官公庁・自治体の政策担当者などを想定している。

開催日時は2026年9月16日の9時30分から11時30分まで。受講形態は会場受講、ライブ配信受講、アーカイブ配信受講の3種類が用意されており、開催終了後もアーカイブ配信の申し込みを受け付ける。

受講料は1名につき37,340円（税込）で、同一法人から同時に申し込む場合は2名以降が1名あたり32,340円（税込）となる。また、地方公共団体所属者を対象とした受講料（2名まで11,000円・税込、会場またはライブ配信限定かつ同一受講形態）も設定されている。会場受講およびライブ配信受講の申込者は、特別料金18,500円（税込）でアーカイブ配信を追加できる。

詳細および申し込みは、JPIのウェブサイト（https://www.jpi.co.jp/seminar/17851）で案内されている。

本記事は株式会社日本計画研究所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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