従業員体験を一連で捉え施策に反映する企業は7.9% 月刊総務調査
日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務は、全国の総務担当者を対象に実施した「従業員のより良い環境・体験づくり(EX)についての調査」の結果を公表した。
調査によると、従業員体験の向上に向けた取り組みとして「柔軟な働き方への対応」が66.3%で最多となった。一方で、従業員との接点を一連の体験として捉え、施策に反映している企業は7.9%にとどまっている。
取り組みは柔軟な働き方が最多 今後はキャリア形成を重視する傾向

従業員がより良く働ける環境や体験をつくるために会社で実施している取り組みを尋ねたところ、「柔軟な働き方への対応」が66.3%で最多となり、「育児・介護・休職・復職などへの支援」が63.4%、「働きやすい職場環境・オフィス環境の整備」が59.4%、「福利厚生の充実」が57.4%で続いた(n=101)。

会社として特に力を入れている接点のタイミングは「日常の業務・職場生活」が55.4%、「採用・選考時」が47.5%、「評価・フィードバック」が41.6%だった(n=101)。今後より充実させたいタイミングでは「キャリア形成・成長」が49.5%で最も多く、「評価・フィードバック」が44.6%、「日常の業務・職場生活」が38.6%となった(n=101)。


一連の流れとしての把握に課題 マップ作成企業は約1割


採用から退職など接点を一連の流れとして捉える「エンプロイージャーニー」という考え方については、「言葉を聞いたことがない」が45.5%、「なんとなく理解している」が25.7%、「言葉は知っているが内容はあまり理解していない」が20.8%、「よく理解している」が7.9%だった(n=101)。
接点を一連の従業員体験として捉えているかについては、「一連では捉えていない」が52.5%、「一連で捉えているが、施策には十分反映できていない」が39.6%、「一連で捉え、施策にも反映している」が7.9%となった(n=101)。一連の流れとして捉えるうえで難しいと感じることでは、「部署間で情報共有ができていない」が60.4%で最多となり、「接点ごとの担当部署が異なる」が56.3%、「従業員の声を継続的に把握できない」と「従業員の体験を数値化・可視化しにくい」がともに54.2%で続いている(n=48/従業員との接点を一連の流れとして捉えている、または捉えようとしている企業)。
エンプロイージャーニーマップを作成・活用しているかについては、「作成していない」が45.5%、「エンプロイージャーニーマップがどのようなものか知らない」が31.7%、「現在、作成中または作成を検討している」が6.9%となった。「作成し、施策の検討・改善に継続的に活用している」は2.0%、「作成し、一部の施策で活用している」は5.9%で、作成している企業は合わせて7.9%だった(n=101)。


体験の把握は1on1が中心 約4分の1が効果を実感せず
接点ごとの体験を把握する方法は「1on1・面談などを通じた従業員の声の把握」が66.3%で最多となり、「従業員アンケートの実施」が51.5%、「入社後・異動後・復職後など、節目ごとの従業員の声の把握」が29.7%、「複数の接点で得た情報を横断した分析」は11.9%だった(n=101)。効果測定項目は「離職率・定着率」が51.5%で最多となった一方、「効果測定をしていない」企業も18.8%存在した(n=101)。

取り組みによる効果の実感については、「社内コミュニケーションの活性化」が38.5%、「エンゲージメントの向上」と「従業員満足度の向上」がともに36.5%、「従業員の定着・離職防止」が30.2%となった一方、「特に効果を感じていない」との回答も26.0%あった(n=96/従業員体験の向上に向けた取り組みを実施している企業)。
調査概要と関連情報
本調査は、2026年9月3日から2026年9月9日にかけて、『月刊総務』読者や「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほかを対象にWebアンケートで実施され、101件の有効回答を得た。
株式会社月刊総務は、2026年12月2日に「総務アワード2026 IGNITE DAY」を開催する。応募企業でなくとも参加が可能で、特設サイト(https://award.g-soumu.com/)にて案内されている。同社戦略総務研究所所長の豊田健一氏のメディア実績は専用ページ(https://www.g-soumu.com/company/laboratory)で公開されている。
株式会社月刊総務の概要は以下の通り。
- 社名:株式会社月刊総務
- 代表:代表取締役 薄井浩子
- 住所:〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F
- 設立:2018年8月
- 事業内容:日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行、バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営、「総務セミナー」「総務サロン」の主催、働き方改革関連コンサルティング 等
- URL:https://www.g-soumu.com/
本記事は株式会社月刊総務の発表をもとに作成
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



