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自治体向け生成AIの導入効果試算ツールを公開 Polimill

Polimill株式会社は、行政向け生成AI「QommonsAI」を利用する全国約1,200の自治体に向けて、「QommonsAI 3.0 エージェント版 導入効果シミュレーター」を公開した。団体区分と人口を入力することで、AIエージェントに任せる業務ごとの短縮時間、費用削減効果、年間費用をその場で試算できる。2027年に提供を開始するエージェント版の全庁的な導入効果を自団体の規模に合わせて数値化し、予算要求や庁内説明の根拠として活用できる仕組みとなっている。

全庁業務の効果を可視化し予算検討を支援

自治体において11月から来年度の予算編成が本格化するなか、情報政策やDX推進の担当課はAIの導入効果を財政部門に根拠とともに説明することが求められる。2027年に提供を開始する「QommonsAI 3.0 エージェント版」は、業務の目的や手順を文章で伝えるとAIが複数の工程を進め、職員が確認・承認する仕組みを持つ。効果は担当課にとどまらず、照会への回答、庁内からの問合せ対応、議会答弁案の作成、申請書類の確認など全庁の各課に及ぶ。

本シミュレーターは、この全庁的な効果を自団体の規模に合わせて数字で示すもので、予算要求資料や庁内説明資料の根拠として使用できる。

団体区分と人口の入力で14課・48業務を試算

利用者が入力するのは、団体区分(町村・市・特別区・指定都市)と人口である。職員数は人口から目安が自動で計算され、実数に書き換えることも可能となっている。

試算結果には年間の短縮時間、費用削減効果、年間費用、その差引が表示される。内訳として、総務・法制、企画・財政、人事・給与、契約・会計から、福祉・介護、子育て・教育まで、14課・48業務の内容を確認できる。

短縮時間は「年間件数 × 1件にかかる時間 × 短縮率」で計算され、短縮率はAIが担う範囲に応じて30%から75%の4段階が設定されている。費用削減効果は、短縮時間に総務省「令和7年地方公務員給与の実態」の一般行政職の平均年収から求めた時間単価を掛けた金額となる。たとえば人口10万人の市の初期設定では、年間約2.6万時間(職員13.8人分相当の時間短縮)、費用削減効果は約9,100万円となる。

実情に応じた調整機能と2つの提供形式

各業務はスイッチによって対象に入れるか外すかを選択でき、住民の個人情報を扱う業務はまとめて切り替えられる。年間件数や1件にかかる時間は自団体の実績に書き換えられるほか、独自の業務を追加することもできる。さらに、アプリストア「Qommons ONE」で提供を予定している防災、税務・法務、観光などの専門AIアプリも、オプションとして試算に加えられる。

ツールはWeb版とExcel版の2形式で提供される。Web版はブラウザで動作し、試算結果をExcelとPDFで出力できる。インターネットに接続できない端末向けには数式だけで動くExcel版が用意されている。入力した数値は利用者の端末内で計算され、外部には送信されない。

自治体では人材の確保とベテラン職員のノウハウの継承が課題となっており、短縮できる時間は「職員◯人分相当の時間短縮」として表示される。Polimill株式会社は、自治体から寄せられる業務の実績をもとに対象業務と試算の精度を高めていくとしている。

提供概要と関連情報

提供の概要は以下のとおりである。

  • 名称:QommonsAI 3.0 エージェント版 導入効果シミュレーター
  • 対象:QommonsAIを利用する全国約1,200の自治体
  • 提供形式:Web版、Excel版
  • 試算の範囲:14課・48業務、アプリストア「Qommons ONE」のアプリ(オプション)
  • 利用料:無償
  • 利用方法:QommonsAIを利用する自治体の担当者にメールで案内

Polimill株式会社は東京都港区に本社を置き、代表取締役を伊藤あやめ氏と谷口野乃花氏が務める創業5年のICTスタートアップである。公式サイトのURLは https://polimill.jp/ である。

同社が開発・提供・運用する行政向け生成AI「QommonsAI」は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータをもとに自治体の課題解決を支援する。2026年11月時点で全国約1,200自治体、約65万人の自治体職員が利用できる環境へと拡大している(公式サイト:https://info.qommons.ai/ )。

また、同社が運営するデジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」は、社会課題や政策テーマに対してユーザーが投票・コメント・議論を行い、合意形成を促進するSNS形式のサービスである。自治体や企業、教育機関が地域課題を住民に投げかけ、民意を集約して政策提言に活用するツールとして全国の自治体で導入が進んでいる(公式サイト:https://surfvote.com/ )。

本記事はPolimill株式会社の発表をもとに作成

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