新日本法規出版とLawzilla、法令検索と実務解説を連携させる実証実験を実施
新日本法規出版株式会社は、法令検索サービス「Lawzilla」と共同で、法令検索と実務解説をシームレスに連携させる実証実験を実施しています。本実証実験は自然な利用傾向を把握するため2026年10月1日より告知を行わずに実施していましたが、より多くの人に利用してもらうため広く知らせることとしました。
直感的な法令検索から課題解決までを一貫して体験できる環境の実現を検証し、誰もが必要な法律情報にアクセスし正しく読み解くための新たな機会の創出を目指します。
実証実験の背景と目的
新日本法規出版は1948(昭和23)年の設立以降、専門家を対象として書籍やデジタルサービスを通じて法律情報を提供してきました。近年は生成AIの普及や法令データのオープン化が進み誰でも法律情報に容易にアクセスできる環境が整いつつある一方、実務現場では条文の文言だけでは具体的な手続や判断基準が分からないことや、インターネット上の真偽不明な情報によるリスクといった課題が生じています。

そこで、すべての人に開かれた法令プラットフォームを目指す法令検索サービスLawzillaと共同で、法令や行政文書と専門的な解説を相互に参照できる環境を一般に公開する実証実験を開始しました。
実証実験の概要
実証実験では、Lawzillaで閲覧できる建築関連法令の条文と、新日本法規出版が発行する『建築申請memo』の解説ページを相互に連携させ、条文と実務解説をあわせて確認できる環境を一般に公開します。利用者は条文に関連する解説ページを参照して実務上のポイントや手続の流れを確認でき、解説ページに根拠として記載されている法令、告示、通達などの原文をLawzilla上で直接確認できます。
- 実施期間:2026年10月1日(木)~2026年12月31日(木)(変更となる場合があります)
- 利用料:無料(登録不要)
- 対象法令等:法令(建築基準法、建築基準法施行令、建築基準法施行規則など約120件)、告示(建築基準法関連告示など約220件)、通達(建築基準法関連通達など約60件)
- 対象書籍:建築申請memo2026(建築申請実務研究会 編)
※掲載している解説は『建築申請memo2026』の内容に基づくものです。


サービスおよび書籍について
Lawzillaはすべての人に開かれた法令プラットフォームを目指す無料の法令検索サービスで、月間45万人(2026年10月実績)のユーザーに利用されています。条・項・号レベルの構造化や下位法令へのリンク導線により委任関係にある条文間をスムーズに行き来できる読みやすさが特徴です。URLは https://lawzilla.jp/ です。
建築申請memoは1980(昭和55)年の初版発行以来のマニュアルで、建築法令を図表化し、建築基準法と関連法令の関係を一望できるよう体系化しています。法令チェック項目と官庁の審査項目を一致させつつ、実務経験に基づくアドバイスも収めています。
会社概要
新日本法規出版株式会社の概要は以下のとおりです。
- 代表者:代表取締役社長 河合 誠一郎
- 所在地:愛知県名古屋市中区大須四丁目1番65号
- URL:https://www.sn-hoki.co.jp/
本記事は新日本法規出版株式会社の発表をもとに作成
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



