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Spartia、防衛関連の中小企業の譲り受けを本格化

Spartia株式会社は、防衛に関わる事業を営む中小企業の譲り受けを本格的に始める。譲り受けた会社は売却を前提とせず永続保有し、営業とAIの面から経営を支える。譲り受けの方針をまとめた資料の全文を、同社サイトで公開している。

譲り受けの対象と方針

対象は防衛に関わる事業で、製造、建設工事、ソフトウェア開発など業種は問わない。売上高1億〜30億円を規模の目安とし、地域は全国。譲り受けた会社を売却することは前提としない。

同社は、全社員の雇用を維持し、社名は原則として残すとしている。取引先との関係も引き継ぎ、待遇の引き下げを目的とした見直しや、AIの導入を理由とした人員削減は行わない。

経営への関与と支援

譲り受け後は、Spartia株式会社の代表が経営陣の一員として会社に常駐する。防衛の仕事を守って深め、品質・原価・納期の評価を高めるほか、認証や展示会、補助金の申請などの事務を担う。

民需の販路は、同社の電話・DM・Webで広げ、会社全体の持続性を高めるとしている。

譲り受けを始める背景

同社によると、防衛装備品の生産は、元請けの大手企業の下で部品や加工、工事、ソフトウェアを担う中小企業に支えられている。一方、後継者の不在や採算の厳しさから、防衛の仕事から撤退する中小企業が続いているという。一社が抜けると、代わりの担い手を探すのに長い時間がかかる工程も少なくないとしている。

代表コメントと資料

代表取締役の篠宮拓武氏は、後継者がいないために仕事を続けられなくなる会社をビジネスの側から支えたいと説明。譲り受けた会社に自身が入り、社員とともに防衛の仕事を続けられる会社を次の世代へつないでいく考えを示した。

譲り受けの方針をまとめた資料の全文は、次のURLで公開されている。

https://ma-sp.co/docs/spartia-acquisition-policy.pdf

本記事はSpartia株式会社の発表をもとに作成。

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