ゴムマリ株式会社は2026年11月15日、調達・購買部門が行う発注データの分析業務を対象とした「発注データ分析AIエージェント」の提供を開始した。担当者が発注明細のデータを渡すと、品名や仕様、取引先を読み取り、自社の費目の決まりに沿って全件を仕分け、費目ごとの支出を算出する。発注システムを通らない経費精算やカード、請求書払いのデータも同じ基準で分類可能で、間接材の支出全体を1つの表で可視化する。

間接材データの管理課題とサービス提供の背景

一般社団法人日本CFO協会が2019年に行った調査（※1）によると、購買データの管理カバー率が75%以上と答えた企業は、直接材の63%程度に対し間接材では35%程度にとどまり、未着手の企業も約6割にのぼる。

支出の見直しにあたっては費目ごとの把握が必要となるが、部門ごとに品名の表記が異なっていたり、勘定科目が支出実態と合わなかったりする課題があった。また、品名だけでは判別できない明細が理由を残さずに「その他」へまとめられ、発注集約に向けた正確な分析が難しくなるケースも見られる。

AIエージェントの仕組みと導入手順

同サービスでは、発注システムの明細や経費精算などのデータを書き方がばらばらのまま受け取り、品名・仕様・取引先をもとに自社の基準で全件を判定する。品名だけで決まらない明細は理由を残して要確認一覧に挙げ、発注とその他の支出を合わせた費目別支出および判定根拠つきの全明細を出力する。スペンド分析ツールへの取り込み用出力や、「その他」に入った割合の基準値監視機能も備える。

構築にあたっては、過去の明細データから表記の揺れと費目の分かれ目を洗い出し、判断基準を文書化して評価用データで精度を測定する。全費目がそろう前でも確認済みの費目から利用を開始できる。エージェントを動かす場所は、NotionやCopilotなどの自社ツール上、指定の環境、同社が用意する環境から選択可能となっている。

導入による効果と実績

導入後は、集計作業のたびに明細を手作業で費目へ寄せ直す負担がなくなり、確認が必要な明細のみを理由付きで精査できるようになる。これにより、間接材の支出規模が大きい費目から早期に発注集約や取引先との交渉に着手することが可能となる。

先行導入の事例では、ある企業の発注データにおいて約400品目・約700件の明細を全件同じ物差しで約30の費目に分類し、誤りの割合を全体で約1%、金額の重み付けで1%未満に抑えて納品した実績がある。同データからは同じ商品で単価が異なる組み合わせも約80件抽出された。

ゴムマリ株式会社の代表取締役である村山悠太は「購買の担当の方が、費目ごとの支出を根拠とともに説明し、まとめて買う品目を数字で選べる状態を、現場に根づかせます。」とコメントしている。

提供形態とサービス概要

同機能は初期構築と月額運用の「AIエージェント導入」として提供されるほか、データを送付して成果物を受け取る専門業務AI-BPO「間接材の支出分析」としての利用も可能となっている。

• 対象業務: 明細を読み、費目の決まりに沿って全件を仕分ける
• 導入のときにご用意いただくもの: 過去の発注明細のデータ（発注システムが無ければ、品名や摘要が書かれた経費精算・カード・請求書払いの明細）、いまの費目の一覧、費目の境目の決まり（無ければ一緒に決めます）
• 導入でお渡しするもの: 発注データ分析のAIエージェント（費目ごとの支出と要確認の明細を出す）・費目の境目の決まりを書いた文書・担当の方の使い方の手順
• 期間: 初期構築4週間〜・以後月次
• 価格: 初期構築50万円〜＋月額10万円〜（※記載の価格・期間は配信時点のものです。価格・提供条件は改定される場合があります。最新の条件は当社Webサイトをご確認ください）
• サービス詳細: https://gomumari.com/service/agent/hacchu-bunseki/?utm_source=prtimes&utm_medium=pr&utm_campaign=PR-005

ゴムマリ株式会社は2025年5月に設立された、顧客の現場に入り込みAIエージェントを制作するFDEカンパニー。専門業務AI-BPO、AIエージェント導入、プロダクト、開発と検証と診断を手がけている。

• 所在地: 〒116-0014 東京都荒川区東日暮里2-9-13 KYOWAビル3F
• 代表者: 代表取締役 村山悠太
• URL: https://gomumari.com/

※1 「間接材コストのマネジメントに関する実態調査」（一般社団法人日本CFO協会、調査協力: PwCコンサルティング合同会社・アマゾンジャパン合同会社、2019年8月調査・2019年10月発表、日本CFO協会会員を主体とした日本企業のCFO・経理・財務幹部へのオンライン調査、回答302名）

本記事はゴムマリ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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