文部科学省は2026年11月13日、令和8年度（2026年度）第1回の認定日本語教育機関の認定結果を公表しました。申請は過去最多の230機関、認定も過去最多の78機関となった一方、審査中の取下げが125機関に上り、認定率は33.9%となっています。この状況を受け、一般社団法人外国人材活躍支援協会（CSAF）は、申請書類の添削を行う講座の本格展開とガイド本の拡販強化を発表しました。

申請急増も認定率は3割台に留まる

文部科学省が公表した令和8年度（2026年度）第1回の結果では、申請数が前回の2.3倍となる230機関に達し、認定機関も78機関とそれぞれ過去最多を記録しました。一方で審査中の取下げは125機関（54.3%）となり、不認定は0機関だったものの、認定率は33.9%にとどまる結果となっています。

この結果について、申請数が急増しても認定の関門は依然として高く、理念とカリキュラム・運営体制の整合性が審査における大きな関門となっている傾向が浮き彫りになったとしています。告示校に対する2029年3月31日の経過措置期限が迫るなか、準備の質が問われる局面を迎えています。

実績校長による完全個別添削講座を本格展開

東京都中央区に拠点を置き、五島幸雄が理事長を務める一般社団法人外国人材活躍支援協会は、申請で重要となる「様式10-1・10-2」を対象とした「重点様式添削講座」を本格展開します。実際に認定へ導いた校長が、1校ずつ完全個別で添削を担当するプログラムです。

講座は「書類提出」「ミニ講義」「全体添削・修正案」「再作成・再提出」「最終確認・総評」の5ステップで構成されます。対象は、様式10-1・10-2の草案作成後に確認を希望する学校や、理念と教育課程のつながりを審査目線で確かめたい学校、新規校・告示校から認定を目指す学校などです。

受講料は1校あたり完全個別で90,000円となっており、特典として書籍『認定日本語教育機関 申請完全攻略ガイド』のPDF版が無料で進呈されます（紙書籍は特別価格2,420円税込）。日程は2026年4月以降に随時実施され、個別に調整のうえ通常1〜2ヶ月で進められます。

申請ノウハウを網羅した解説書の拡販も強化

あわせて、BTS言語学院校長の野上英明が著者を務める書籍『認定日本語教育機関 申請完全攻略ガイド』の拡販も強化します。同書は制度理解から書類作成、面接対策までを1冊にまとめています。

内容には、教育理念を言語化する様式3、参照枠に基づく実例を盛り込んだ様式10-1・10-2のほか、財務基盤・運営体制、幹と枝の質問構造を扱う面接審査対策、主任教員向け実務Q&Aが含まれます。特別付録として、申請の舞台裏を物語で解説する小説「国際共創日本語学院、ただいま認定申請中！」も収録されています。

一般社団法人外国人材活躍支援協会（CSAF）について

一般社団法人外国人材活躍支援協会は、「外国人材とDX人材で日本を変える」を掲げる学校法人神戸学園グループを母体としています。日本語教育機関の認定申請支援をはじめ、講習会・添削講座の運営、認定校ネットワークの組成、関係省庁への提言活動などを手掛けています。

本件に関する問い合わせ先は以下の通りです。

• 所在地：東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル6階
• 公式サイト：https://csaf.or.jp
• 電話番号：03-5614-0332
• E-mail：jimukyoku@csaf.or.jp

本記事は一般社団法人外国人材活躍支援協会（CSAF）の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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