軽井沢町議会がPoliPoli Gov導入 全国の議会で初の意見募集へ
株式会社PoliPoliは、同社が提供するウェブサイト「PoliPoli Gov」が長野県軽井沢町議会に導入されることを発表した。全国の議会として初の取り組みとなり、若者や現役世代を中心とした意見募集を行う。集まった意見は今後の政策議論やまちづくりの検討に活用される予定である。
意見募集のテーマと実施期間
軽井沢町議会による今回の意見募集は、「軽井沢町があなたにとって住みたい町になるにはどんなことが必要ですか？」をテーマに実施される。
募集期間は2026年9月1日から2026年10月31日23時59分までとなっており、専用のウェブページから意見を投稿できる。
導入の背景と目指すまちづくり
軽井沢町議会は、若者の転出や少子化といった課題に対応し、誰もが将来を描いて住み続けられるまちづくりを進めるため、今回の取り組みを開始するとしている。
持続可能な地域社会の実現に向けて若い世代の視点を捉えることを重視し、「希望する住まいや働き方」「子どもが暮らしやすい環境」など、身近な意見や課題感を幅広く集めて政策検討に反映させる方針である。
PoliPoli Govの仕組み
PoliPoli Govは、住民と行政が共に社会をつくるための政策プラットフォームである。オンラインを通じて住民が行政にアイデアを届けることができる。
行政から政策に関する相談が投稿され、住民はその内容に対して意見やアイデアの投稿、共感するコメントへの「いいね」を行う。その後、株式会社PoliPoliがコメントを分析して政策提言を行い、行政側が施策づくりの参考とする流れとなっている。
会社概要
株式会社PoliPoliの概要は以下の通りである。
- 会社名：株式会社PoliPoli
- 代表者：伊藤和真
- 所在地：東京都千代田区平河町2-5-3
- 設立：2018年2月
- コーポレートサイト：https://www.polipoli.work/
- 主な事業内容：政治に声を届けるウェブサイト「PoliPoli」、行政に声を届けるウェブサイト「PoliPoli Gov」、企業・団体向け「政策経営」のためのサポートサービス「PoliPoli Enterprise」、政策情報メディア「政治ドットコム」、社会課題解決のための寄付基金「Policy Fund」、SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト「自治体共創ファンド」
本記事は株式会社PoliPoliの発表をもとに作成。
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