Smart-IP株式会社は、特許業務支援システム「appia-engine（アッピアエンジン）」の中間対応機能をアップデートし、「中間方針壁打ちAI」の提供を開始した。あわせて中間コメントの作成支援や構成要素対比表の生成機能など、中間対応に関連する複数の機能を強化している。

対話形式で対応方針を検討できる壁打ちAIを搭載

新機能の「中間方針壁打ちAI」は、拒絶理由通知への対応方針について、AIと対話しながら検討できる機能だ。AIが一方的に案を提示するのではなく、ユーザーが質問や指示を重ねることで、思考を整理しながら複数の対応方針を比較・検討できる仕組みとしている。

本機能では、中村合同特許法律事務所のパートナーである高石秀樹弁護士・弁理士による書籍「論点別 特許裁判例事典 第四版」や、日本国特許庁の審査官に関する統計情報を提供する「審査官ラボ」のデータを参照する。これにより、関連する特許裁判例や審査官の統計情報を踏まえた多角的な検討を支援する。

中間コメント生成や構成要素対比表の機能も強化

今回のアップデートでは、壁打ちAIの追加に加え、中間対応に関する以下の機能強化も行われた。

1. 中間コメント生成AI

拒絶理由通知の内容を踏まえ、特許事務所からクライアントへ提示する中間対応方針案の作成をAIが支援する。

1. 構成要素対比表生成AIの強化

拒絶理由通知における引用文献と請求項の構成要素を比較する「構成要素対比表」の生成機能を強化した。特許文献に加え、非特許文献が引例となっている場合にも対応し、文献と請求項の各構成要素を比較・整理する作業を支援する。

同社は今後、国内の拒絶理由通知にとどまらず、外国特許庁が発行するオフィスアクションへの対応についてもAI支援を順次拡大する予定としている。

2026知財・情報フェア＆コンファレンスでデモを実施予定

2026年9月に開催される展示会において、今回アップデートされたappia-engineのデモンストレーションが実施される予定となっている。

• イベント名：第35回 2026知財・情報フェア＆コンファレンス
• 会期：2026年9月16日（水）～18日（金）10:00～17:00
• 会場：東京ビッグサイト 東3ホール
• 入場料：無料（事前登録制）

Smart-IPについて

東京都港区に本社を置き、代表取締役兼CEOを湯浅竜が務めるSmart-IP株式会社は、特許明細書の作成サポートシステムや特許事務所向けのDX支援コンサルティング、知財関連システムの受託開発を手がけている。提供する「appia-engine」は、特許明細書作成および中間対応の効率化と品質向上を目的とした特許業務特化型のクラウドサービスとなっている。

本記事はSmart-IP株式会社の発表をもとに作成

Dellows News編集部

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