フルヤ金属と旭化成など、食塩電解用電極の貴金属トレーサビリティ実証を開始
株式会社フルヤ金属は、旭化成株式会社およびその出資先であるCircularise B.V.と共同で、食塩電解用電極に使用される貴金属のトレーサビリティ確保ならびにデジタルプロダクトパスポート（DPP）の発行に向けた実証を開始しました。
本取り組みは、旭化成、Nobian、フルヤ金属、Mastermeltが2025年に開始した「食塩電解用セル・電極の金属リサイクル実証」を発展させたものです。使用済み電極から回収した貴金属の循環利用に加え、その由来や循環履歴をデジタル上で可視化することにより、資源循環とサプライチェーンの透明性向上を両立することを目指しています。
希少な貴金属の安定確保と情報追跡の課題
イリジウム（Ir）やルテニウム（Ru）といった貴金属は、食塩電解用電極や電子部品・半導体材料などの産業で使用される重要鉱物であり、将来的なPEM型水電解装置による水素製造分野での需要拡大も見込まれています。国際白金族金属協会（IPA）によると、世界のイリジウムの年間一次生産量は約7トン、ルテニウムの年間供給量は約30トンと推定されており、生産地域が限られているほか、大部分がプラチナ採掘の副産物として生産されています。
供給上の制約や需要増加、価格変動を背景に、使用済み製品から貴金属を回収して循環利用するリサイクルへの関心が高まっています。しかし、使用済みセル・電極の発生元や回収金属の精錬先を把握できても、その間の流通経路や精錬後の再利用状況まで追跡することは容易ではない現状があります。また、リサイクル材の由来や循環履歴を把握・管理することは、品質担保やサプライチェーンの透明性向上、責任ある鉱物調達の支援、サステナビリティ認証の要件対応にも活用できる仕組みとして期待されています。
2段階で進める実証実験の内容
旭化成とCirculariseは、2025年2月から9月にかけて仮想シナリオを用いた初期検証を実施し、回収した金属量や新たな電極への再利用量などをシステム上で管理できるかの実現可能性を確認しました。今回の実証ではフルヤ金属が外部パートナーとして参画し、企業の機密情報を保護しながら必要な情報のみを共有できるCirculariseの技術と、フルヤ金属のIr・Ruに関する知見、旭化成の連携により、実際の回収・再生工程を対象とした検証を進めます。
実証は以下の2つのフェーズに分けて推進されます。
- フェーズ1：使用済み電極の回収から、貴金属の抽出・精製を経て再生地金となるまでのプロセスを対象に、トレーサビリティ情報の取得・記録・管理方法を検証
- フェーズ2：再生地金から新たな電極が製造されるまでのプロセスを対象に、循環資源に関する情報連携の仕組み構築およびDPP発行に向けた検証
各フェーズで得られた知見をもとに、リサイクルされた貴金属の循環履歴を可視化する仕組みの社会実装に向けた検討が行われます。
今後の展開
今回の実証では、資源がどのような経路を経て循環利用されたかを可視化することで、循環資源の価値向上を目指します。フルヤ金属は食塩電解分野における貴金属リサイクルの高度化とサプライチェーンの透明性向上を推進し、将来的には水素製造向け水電解分野への展開も視野に入れ、持続可能な資源循環社会の実現に貢献していく方針です。
関連企業概要
株式会社フルヤ金属
- 本社：東京都豊島区南大塚2-37-5
- 代表：代表取締役社長 古屋 堯民
- 創業：1951年3月
- 設立：1968年8月22日
- 資本金：10,662百万円
- 上場取引所：東証プライム (証券コード：7826)
- 従業員数：457名（連結ベース／2026年6月30日現在）
- 売上高：100,139百万円（2026年6月30日現在）
- 事業内容：プラチナ・イリジウムなどの工業用貴金属各種製品、測温センサーの製造・販売。電子材料、半導体関連製品の販売。薄膜部品の製造・販売。
- HPアドレス：http://www.furuyametals.co.jp/
旭化成株式会社
- 本社：東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷ミッドタウンタワー
- 代表：代表取締役社長 工藤 幸四郎
- 創立：1931年5月21日
- 資本金：103,389百万円
- HPアドレス：https://www.asahi-kasei.com/jp/
Circularise B.V.
- 本社：オランダ・ハーグ
本記事は株式会社フルヤ金属の発表をもとに作成されています。
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