福岡県は、国の「地域未来戦略」に基づき、「半導体分野」および「先進モビリティ分野」における「地域産業クラスター計画」を策定しました。今後、正式申請の手続きを経て国の交付金などの支援措置を活用し、民間投資の誘致と成長産業のクラスター形成を進める方針です。

半導体後工程のグローバル拠点構築を目指す

半導体分野では「半導体後工程産業領域」を対象とし、九大学研都市地域である福岡市や糸島市のほか、北九州市、筑後市、うきは市、広川町などを中心に対策を展開し、県内全域への波及を図ります。公的機関「福岡超集積半導体ソリューションセンター」を核に、半導体後工程のグローバル拠点構築を目指します。

令和8年度から令和17年度までの目標（KGI）として、以下の数値を掲げています。

• 官民設備投資額：累計4,960億円（目標年度は496億円）
• 付加価値増加額：1,200億円（目標年度は120億円）
• 産業人材育成数：累計80,000人（目標年度は8,000人）

施策として、最先端後工程技術の開発支援体制の強化や、光電融合・パワー半導体の高密度パッケージに関する産学官連携での共同開発、アジアの半導体メーカーとのネットワーク構築、人材育成システムの強化などを進める計画です。

先進モビリティと水素産業の拠点化を推進

先進モビリティ分野では「先進モビリティを核とする自動車・水素産業領域」を対象とします。カーメーカーやサプライヤーが集積する久留米市、宮若市、苅田町、水素エネルギー活用が進む福岡市、リサイクル企業が集積する北九州市を核とし、県全域でのクラスター化を目標としています。

令和8年度から令和17年度までの目標（KGI）は以下の通りです。

• 官民設備投資額：累計1,040億円（令和10年度は320億円）
• 付加価値増加額：500億円（目標年度は50億円）
• 産業人材育成数：累計5,000人（目標年度は500人）

日産の生産移管を契機としたサプライチェーンの強化や、使用済みEVバッテリーの資源循環の確立、大規模水素ステーション整備による「水素大動脈構想」の拠点化、自動運転の社会実装などに向けた政策パッケージを展開する方針です。

国の地域未来戦略に基づく支援を活用へ

今回の計画の基盤となる「地域未来戦略」は、地方に大規模な投資を呼び込み、産業クラスターを戦略的に形成して地域経済の持続的な成長を図る国の戦略です。

計画が正式に承認された場合、地域未来交付金の優先採択や都道府県に措置される地域未来基金費の活用など、国の支援措置を受けることが可能となります。福岡県はこれらの支援を最大限に活用し、施策を展開していくとしています。

本記事は福岡県の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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