エクサポリシーがCovenant Lite 1.5.0を提供開始 一部機能を期限なく無料化
エクサポリシー合同会社は、AI チャットに送る前の入力を PC 内で判定するデスクトップアプリ「Covenant Lite」の 1.5.0 を、2026 年 11 月 11 日より Microsoft Store と Mac App Store で提供開始した。
新バージョンとなる 1.5.0 からは一部の機能を期限なく無料で利用可能となり、全機能は 500 円(税込・買い切り)のアプリ内購入で提供される。あわせて上位版となる「Covenant Personal Edition」の Windows 版について、先着 20 件限定で 1 か月無料でお試しできる受け付けも開始した。
検知範囲を拡大し無料での利用に対応
Covenant Lite は、AI チャットに送る前の入力を PC の中で判定するアプリで、ローカル AI の用意を必要とせず、AI による推測を行わずに書いたとおりに判定する仕組みを採用している。無料版の提供について同社は、文章内で決めた語がどう扱われるかを手元で確かめてから決められるようにしたとしている。
検知機能においては、従来の個人情報や API キーに加え、1.5.0 からは日本の郵便番号・住所・宛名も個人情報として検知対象に追加された。さらに、無償のブラウザ拡張「Covenant Bridge」(Chrome / Edge)を導入することで、claude.ai、chatgpt.com、gemini.google.com への送信前判定も PC 内の Covenant Lite で同様のポリシーに基づき実施できる。
Covenant Liteの無料機能と購入後の仕様
Covenant Lite の無料版では、期限なく以下の機能が利用できる。個人情報や API キーの検知機能はポリシーを設定しなくても動作し、無料版では検知時に「ブロック」が行われる。画面から顧客名や案件名などを登録できるポリシー設定は 3 つまで可能で、語ごとに「止める」か「伏字にして送る」かを選択できる。送信前に結果を確認できる「ポリシーテスター」や、本文を含まずに送信・停止・伏字の件数を期間指定で確認できる「監査レポート」も備える。
アプリ内での購入(500 円・税込・買い切り)を行うと、登録できるポリシー数の上限がなくなり、個人情報と API キーを検知した際の動作として「止める」「伏字にして送る」「ローカル AI で処理」が選択できるようになる。
上位版Personal Editionの1か月無料お試しを開始
上位版の Covenant Personal Edition は、入力の文脈を手元のローカル AI で評価し、ポリシーに従ってクラウド AI への送信、人間による判断のための停止、ローカル AI での処理を仕分ける機能を備えている。
今回、Windows 版を対象とした 1 か月無料のお試し受け付けが開始された。条件は先着 20 件、お申し込み制、お一人 1 回で、評価用ライセンスとなり、利用にはローカル AI の環境が必要となる。受け付け期間は 2026 年 12 月 12 日までで、20 件に達した時点で受け付けを終了する場合があるとしている。1 か月経過後に自動で課金されることはなく、期限を迎えると月額 5,000 円(税込・自動更新)の月額プランを申し込むまでアプリは開けない仕様となっている。
提供形態と会社概要
各製品の動作環境および提供形態は以下の通り。
- Covenant Lite: Microsoft Store(「無料体験版」と表示されるが期限なし)/ Mac App Store(一部機能無料、全機能は 500 円・税込・買い切り)
- Covenant Personal Edition: Microsoft Store / Mac App Store(アプリインストール無料、利用には月額 5,000 円・税込が必要)
- 動作環境: Windows 11(x64)/ macOS 13 以降(Apple シリコン搭載 Mac)※Personal は Ollama などのローカル AI 環境が必要
透明性への取り組みとして、同社は使用する AI モデルと判定の仕組みを開示する「AI モデルカード」、配布物の検証情報、サポート方針をサポートページで公開している。判定結果を保証するのではなく、利用者が自分で確かめられる材料を開示する方針としている。
エクサポリシー合同会社(Exapolicy LLC)の概要は以下の通り。
- 所在地: 東京都豊島区東池袋 2 丁目 62 番 8 号 BIG オフィスプラザ池袋 1206
- 代表: 早川 徳一
- 事業内容: AI ガバナンス・ソフトウェアの開発・販売
- URL: https://exapolicy.com/
本記事はエクサポリシー合同会社の発表をもとに作成。
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