東京都江東区に本社を置く株式会社ヤマタネ（代表取締役社長：河原田 岩夫）は、オリックス株式会社（本社：東京都港区、取締役 兼 代表執行役社長：髙橋 英丈）の協力のもと、本牧埠頭営業所においてFIP制度を組み合わせたオンサイト型自家消費太陽光発電サービス（PPA モデル）を導入した。同営業所は2024年７月より稼働している施設で、環境負荷低減と経済合理性向上の両立を図る。なお、稼働の時期について同社は９月より稼働したとする一方、設備概要では稼働開始日を2026年９月１日としている。

FIP制度の活用で屋根面積を最大限に利用

今回の取り組みでは、オリックス株式会社が本牧埠頭営業所の屋根に太陽光発電パネル1,280枚を設置・所有する。発電された電力の一部を同施設で自家消費し、余剰電力は同グループを通じて外部の需要家へ供給される仕組みとなっている。

従来のオンサイトPPAでは余剰電力の発生を抑えるために施設の消費電力に応じた設備規模にとどめることが一般的だったが、今回は余剰電力の運用にFIP制度を活用するスキームを採用した。これにより、自社の消費電力にとらわれず屋根面積を最大限に活用した太陽光パネルの設置が可能となった。同社は自家消費分のみで年間約190トンのCO2排出削減と電力調達コストの低減を見込んでいる。

印西事業所に続く2か所目の設備導入

株式会社ヤマタネの施設におけるオンサイト型太陽光発電パネルの設置は、2023年５月の印西事業所に続く２か所目となる。

FIP制度は、再生可能エネルギーで発電した電力について、市場価格等を参照した売電収入に一定のプレミアム（補助額）を上乗せする制度を指す。また、PPAモデルは発電事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電された再エネ電力を需要家に供給するサービスである。

2030年に向けた環境負荷低減の目標

株式会社ヤマタネは、サステナビリティ経営における取り組み重点テーマの一つとして「環境に配慮した事業活動の推進」を掲げている。2030年までにGHG排出量を2013年度対比で50％以上削減することを目指している。

今後もグループ全体で再生可能エネルギーの活用を拡大するとともに、自社グループだけではなくさまざまなステークホルダーと協力し、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

本牧埠頭営業所の太陽光発電設備概要

本牧埠頭営業所に導入された太陽光発電設備の仕様等は以下の通り。

• 設置場所：本牧埠頭営業所（神奈川県横浜市）
• 設置容量：582.4 kW
• 想定年間発電量：659,000 kWh
• 想定CO2削減効果：190t-CO2/年
• 稼働開始日：2026年９月１日

本記事は株式会社ヤマタネの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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