昇降機やカーリフトの開発などを手がけるダイコー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：兒玉 康智）は、停電時にも電気自動車（EV）から電力を供給して稼働できる「BCP対策エレベーター」の販売を、2026年9月1日の「防災の日」に開始する。

本システムは、EVに蓄えた電力をV2X対応充放電装置を介して建物側へ供給する仕組みで、自然災害などによる停電時にもエレベーターなどの重要設備の稼働継続を支援する。物流倉庫や工場、カーディーラーなどにおいて、水害リスク発生時に保管中の荷物や車両を上階へ避難させる用途などを想定している。

本システムには最新のV2X対応充放電装置が採用されており、三相三線式AC202Vに対応している。EVのバッテリーから取り出した電力を、エレベーターをはじめとする三相機器へ供給することが可能となっている。

平常時にはEVへの充電を行い、停電発生時にはEVから建物側へ電力を供給する機能を備えている。非常用発電機や大型蓄電池の導入において課題となりやすい設置スペースや燃料管理、保守コストなどの負担を抑えつつ、EVを非常用電源として活用できる点が特徴だ。

自社タワーでの実証実験で16時間連続稼働を確認

ダイコーは製品化に先立ち、埼玉県加須市にある自社システムセンターのエレベーターテストタワーにて、模擬停電環境下での実証実験を実施した。40kWhのEVから給電し、1,050kgの重りを積載したエレベーター（積載量1,500kg、モーター出力11kW）を3階建て相当の条件で連続運転したところ、16時間（744往復）の稼働を確認した。

また、10m/min以下の低速運転を行った場合は、80時間（1日8時間で10営業日程度）の稼働時間が見込めるとしている。なお、実際に給電可能な設備や稼働時間、必要台数は、EVの電池容量や充電状態、設備の消費電力、建物の電気設備および運用条件により異なる。

開発の背景と今後の展開

近年、集中豪雨や台風による浸水・水害、ならびに停電リスクが高まる中、企業には事業を継続するための実効性あるBCP（事業継続計画）対策が求められている。同社担当者は、停電時にもエレベーターや空調などの重要設備を動かせる体制が従業員の安心につながるとし、日常のEV充電とBCP対策の両立を目指す考えを示している。

ダイコーは今後、施設ごとの電力負荷や運用条件に応じた提案を行い、「停電時においても事業を止めない施設」の実現に寄与していくとしている。

会社概要

• 商号：ダイコー株式会社
• 所在地：東京都港区芝大門1-1-1
• 代表者：代表取締役社長 兒玉 康智
• 事業内容：昇降機・カーリフトの開発・製造・販売
• URL：http://www.daiko-s.co.jp/

本記事はダイコー株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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