独立動機の最多はワークライフバランス Groovementがフリーコンサル調査結果公表
株式会社Groovementは、運営するフリーランスのコンサルタント向け案件紹介マッチングサービスの登録者を対象に実施した「第5回フリーコンサル実態調査」の結果を発表しました。
調査によると、独立のきっかけとして「ワークライフバランスを重視したかったから」が31%となり、過去の定点調査を通じて初めて最多となりました。また、案件の発注元は「事業会社(直受け)」が69人、案件種別は「業務系」が61人と、これまで最多だった「コンサルティングファーム」「戦略系」を上回り首位が交代しました。
独立動機は柔軟な働き方を求める傾向が強まる
独立したきっかけを尋ねたところ、「ワークライフバランスを重視したかったから」が31%(31人)で最多となりました。過去3回の定点調査(25/2調査:19%、25/10調査:30%、26/4調査:25%)を通して初の首位となります。これまで首位を維持していた「自身の事業を立ち上げたかったから」は26%(26人)となり、次いで「案件や専門性を自由に選びたかったから」が21%(21人)でした。

フリーコンサルになった後の生活の満足度については「上がった」と回答した人が95%(95人)に達し、「時間の融通」が利くようになったかという設問にも94%(94人)が「はい」と回答しています。


案件は業務系と事業会社直受けが最多に

現在従事している案件の種類(複数回答可)では、「業務系」が61人と最も多く、前回までトップだった「戦略系(58人)」を上回りました。案件の発注元クライアント(複数回答可)においても、「事業会社(直受け)」が69人となり、「コンサルティングファーム(56人)」を抜いて首位となりました。


案件のエンドクライアント業種(複数回答可)では、「情報・通信・テクノロジー」が38人で最も多く、次いで「製造業」が34人、「金融」が24人でした。以降は「製薬・ヘルスケア(22人)」「消費財(17人)」「インフラ・エネルギー(14人)」「建設・不動産(14人)」「官公庁(9人)」「スポーツ・エンタメ(8人)」となっています。
案件獲得経路は、「仲介エージェント経由」が66%(66人)と最多で、次いで「人脈・知人からの紹介」が29%(29人)、「Webサービス経由」が4%(4人)、「自身のSNSやブログ経由」が1%(1人)でした。


稼働率はフル稼働以上が46% 8割超が増収

案件の合計稼働率は、「100%稼働」が29%(29人)、「100%超」が17%(17人)で、フル稼働以上の層が計46%を占めました。独立後の収入については「増加した」と回答した人が82%(82人)にのぼり、増減の程度は「年間300万円以上増えた」が54%(54人)で最多、次いで「年間100万円以上増えた」が24%(24人)となりました。

100%稼働時の税抜平均月単価は、「月単価140万〜160万円未満」が14%、「月単価160万〜180万円未満」が16%、「月単価180万〜200万円未満」が16%となり、月単価140万〜200万円の層が全体の46%を占めています。
法制度への体感影響は限定的
施行から2年が経過したフリーランス新法について、クライアント企業(またはエージェント)からの対応変化を尋ねたところ、「特に変化は感じていない」が71%に達しました。「直近2年以内に独立したため分からない(24%)」を除いた76人のうち、「変化を感じている」と回答したのは5人でした。
インボイス制度の「適格請求書発行事業者」への登録状況は、「登録している」が54%、「登録していない」が46%でした。未登録者(46人)に対し単価や契約交渉への影響を聞いたところ、80%(37人)が「特に影響はない」と回答しています。
Groovement代表取締役の浴野真志は、事業会社による外部人材の直接活用がさらに一般化していくからこそ、発注・受注双方が法令や制度の意図を正確に理解し、契約プロセスの透明化や適切な取引環境の整備を着実に根付かせていく必要があるとコメントしています。
調査概要
- 調査主体:株式会社Groovement
- 調査手法:自社調査(メール配信での任意回答)
- 調査期間:2026年10月9日(金)~2026年10月23日(金)
- 調査対象:「Strategy Consultant Bank/IT Consultant Bank」の登録者(弊社担当者と面談済み)MBB/BIG4/アクセンチュアなどの大手コンサルティングファーム出身のフリーコンサルタント
- 有効回答数:100人
本記事は株式会社Groovementの発表をもとに作成されています。
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