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再エネ積極的な企業や自治体を7割超が支持 SDGs意識調査で判明

株式会社NEXER Groupと株式会社Ciel Terre Japanは、全国の男女500名を対象に「SDGs・脱炭素社会への意識と企業への期待」に関する共同アンケート調査を実施した。調査の結果、SDGsや脱炭素を理解している人は約4割、普段の生活で意識した行動を実践している人は35.2%にとどまった。一方で、再生可能エネルギーに積極的に取り組む企業や自治体に対しては7割以上が好印象を抱き、今後支持したいと回答していることが明らかになった。

SDGsや脱炭素の理解度は約4割、実践率は35.2%

調査によると、SDGs(持続可能な開発目標)について「内容まで理解している」(6.6%)と「概要は理解している」(34.4%)を合わせた「理解している」とする回答は41.0%となった。「言葉は聞いたことがある」は34.8%、「まったく知らない」は24.2%だった。

また、「脱炭素社会」という言葉についても、「内容まで理解している」(6.0%)と「概要は理解している」(30.4%)を合わせた「理解している」の割合は36.4%にとどまった。「言葉は聞いたことがある」は37.0%、「まったく知らない」は26.6%となっている。

普段の生活でSDGsや脱炭素を意識した行動をしているか尋ねたところ、「積極的に実践している」(3.0%)と「できる範囲で実践している」(32.2%)を合わせた「実践している」層は35.2%となった。一方、「あまり実践していない」(30.6%)と「まったく実践していない」(34.2%)を合わせた「実践していない」層は64.8%を占めた。

日常の行動はごみの分別が最多、企業へは資源循環や情報開示を期待

SDGsや脱炭素を意識した行動を実践している人に具体的な取り組みを聞いたところ(複数選択可)、「ごみの分別・リサイクルを行う」(88.6%)が最も多く、次いで「エコバッグ・マイボトルを利用する」(88.1%)、「節電・節水を意識する」(88.1%)が続いた。

一方、「脱炭素社会」を理解している層に対し、脱炭素社会の実現のために企業に最も期待する取り組みを尋ねたところ、「リサイクル・資源循環への取り組み」が30.2%でトップとなった。以降は「環境に配慮した商品の開発・販売」(19.2%)、「再生可能エネルギーの導入・活用」(18.1%)、「CO2排出量などの情報開示」(18.1%)が上位に挙がった。

再エネ積極企業・自治体に7割超が好印象、「将来のため」と支持集まる

「再生可能エネルギーに積極的に取り組む企業・自治体」に対するイメージについては、「とても好印象で信頼できる」(13.8%)と「やや好印象である」(57.8%)を合わせて71.6%が好印象と回答した。「あまり好印象ではない」は10.6%、「まったく好印象ではない」は17.8%だった。

今後こうした企業や自治体を支持したいかという質問では、「ぜひ支持したい」(14.8%)と「どちらかといえば支持したい」(57.0%)を合わせ、71.8%が支持する意向を示した。「あまり支持したいと思わない」は12.6%、「まったく支持したいと思わない」は15.6%となっている。

支持する理由としては「未来の事を考えられていると思うから」「環境にいいことをしている企業の方が信頼できそうだから」「地球のことを考えているところが信頼できる」といった将来や環境への配慮を評価する声が寄せられた。一方、支持したいと思わない理由には「SDGsについてよく理解していないので、勉強不足だから支持するレベルにいたっていない」「自分が普段から意識していない」などの意見がみられた。

調査概要および会社概要

「SDGs・脱炭素社会への意識と企業への期待に関するアンケート」の概要は以下の通り。

  • 調査手法:インターネットでのアンケート
  • 調査期間:2026年8月20日~8月26日
  • 調査対象者:全国の男女
  • 有効回答:500サンプル

※原則として小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

株式会社NEXER Group

  • 代表取締役:宮田 裕也
  • URL:https://www.nexer.co.jp
  • 事業内容:SEO、Webブランディング、Web広告、サイト制作、メディア

株式会社Ciel Terre Japan

  • URL:https://ciel-et-terre.net/ja/

本記事は株式会社NEXER Groupと株式会社Ciel Terre Japanの発表をもとに作成。

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