SDT株式会社は、京都市の「介護サービス等事業所向けチャットボット等導入業務」において、同社の生成AIサービス「Panorama AI」を活用したチャットボットシステムを構築すると発表した。介護サービス等事業所からの問い合わせに対し、京都市の公式情報をもとに24時間回答する仕組みを整備する。2026年11月1日の運用開始に向けて、現在は京都市とともにシステムの構築と回答精度の検証を進めている。

導入の背景と公募採択の経緯

介護サービス等事業所の運営では、人員・設備・運営に関する基準や介護報酬の加算要件、各種届出の手続きなど確認事項が多岐にわたる。関連情報は国の告示・通知や市の資料に分かれて掲載されており、情報収集に手間がかかるほか、市への問い合わせも開庁時間内に限られていた。

こうした課題に対し、京都市は事業所からの問い合わせに生成AIが自動で答え、答えられない内容は入力フォームで受け付けて職員が回答する仕組みの導入に向け、公募型プロポーザルを実施した。公式情報にもとづく正確な回答と職員の運用負担を抑える体制を提案したSDTが採択された。

導入されるシステムは、京都市のホームページ掲載情報や通知、Q&Aなどの資料をもとに回答を行う。回答の根拠となった資料とページを毎回提示するため、事業所はその場で原文を確認できる。資料に答えがない場合は推測で回答せず、情報がないことを伝える仕様となっている。

チャットボットで解決しない質問は、やり取りを引き継いだまま入力フォームから市へ送信できるため、改めて書き直す必要がない。職員の回答はチャットボットにも反映され、同様の質問には次回からチャットボットが回答できるようになる。また、夜間や休日を含め24時間365日、パソコン・スマートフォン・タブレットから利用可能で、日常の言葉での質問にも対応する。

資料の登録や回答精度の改善はSDTが支援するため、職員の負担を抑えて運用できる。利用状況や未回答質問の傾向は管理画面で確認でき、事業所向けの情報発信の見直しにも役立てられる。

業務の概要

本業務の概要は以下の通り。

• 業務名：介護サービス等事業所向けチャットボット等導入業務
• 発注者：京都市 保健福祉局 健康長寿のまち・京都推進室 介護ケア推進課
• 利用対象：介護サービス等事業所
• 契約期間：2026年9月18日～2027年3月31日
• 運用開始：2026年11月1日（予定）

自治体支援の実績と今後の展開

SDTはこれまで、大分県別府市の「子育て分野」チャットボットをはじめ、全国の自治体で生成AIの導入を支援してきた。今回は住民向け案内で培った知見を生かし、専門的な問い合わせが多い介護サービス事業所向けに生成AIを活用する。運用開始後も京都市とともに回答精度を高め、事業所が必要な情報にすぐたどり着ける環境づくりと職員の業務効率化に貢献していくとしている。

プラットフォームとして利用される「Panorama AI」は、RAGによる独自データの活用や用途に応じたLLMの選択、ハルシネーションの抑制といった特徴を持つ生成AIサービスである。なお、SDT株式会社は、韓国に本社を置きCEOをJiwon Yuneが務めるSDT Inc.の子会社として設立された。

本記事はSDT株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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