ジャパンシステム、自治体向け指導監査・検査Naviを提供開始
ジャパンシステム株式会社は2026年9月1日、自治体の社会福祉施設等向け指導監査・運営指導業務を支援するクラウドサービス「指導監査・検査Navi™」（商標出願中）の提供を開始した。
本サービスは、紙やメールなどに分散していた高齢福祉・障害福祉などの社会福祉施設等に対する指導監査・運営指導の情報や、事業者とのやり取りを一元管理・蓄積する情報連携プラットフォームである。自治体の業務効率化とチェック水準の維持を進めるとともに、事業者の資料提出や照会対応における負担軽減を図る。
開発の背景
障害福祉や高齢福祉分野では事業所数の増加や多様化が進む一方、都道府県等は限られた人員体制で運営指導を行っており、その実施率は国の目標を下回っている現状がある。厚生労働省はサービスの質確保や向上に向け、運営指導マニュアルの整備や電子申請、ペーパーレス化などによる効果的・効率的な運営指導の実施を推進している。
ジャパンシステムは、宮崎県庁との実証成果をもとに2025年12月から全国23自治体と意見交換会を実施し、現場の共通課題やニーズを把握してきた。そこで得られた知見をプロトタイプに反映し、今回の正式リリースに至ったとしている。
提供する機能と特徴
本サービスは、指導監査や運営指導業務に必要な資料・情報、事業者とのやり取りを1つのプラットフォームで一元管理する。現地でのチェックリスト入力機能、指摘事項文例のデータベース化、通知文書の自動作成機能などを備え、業務の効率化と品質の標準化を進める。事業者側には資料のオンライン提出機能や自治体職員とのチャット機能を提供し、対応負荷の軽減を図る。
また、都道府県と市町村による共同利用にも対応している。各団体のデータを集約・蓄積することで、指摘事項の傾向分析やリスクの可視化を通じた指導監査の実現に加え、蓄積された知見を活用した職員へのノウハウ継承が可能になるとしている。
今後の展開
同社は情報連携プラットフォームとしての機能拡充を進める方針を示している。現在は、相談・告発対応、集団指導管理、実績集計および国への報告業務を支援する機能の開発を進めているという。
さらに、AIや国保連データの活用による業務の高度化を推進し、将来的には医療、食品、建築、農林業、上下水道、消防など、幅広い分野の立入検査・指導業務への展開を目指すとしている。都道府県や市町村間での共同利用を見据え、デジタル活用推進事業債などの活用を含む導入モデルの検討も進める。
サービスの概要および提供企業の基本情報は以下の通り。
- サービス名：指導監査・検査Navi™（商標出願中）
- 提供開始日：2026年9月1日
- 提供形態：クラウドサービス（SaaS）
- 対象：社会福祉施設（高齢福祉、障害福祉等）に対する指導監査・運営指導業務を担う自治体（都道府県・政令指定都市・中核市等）
- 料金：個別見積もり
- 企業名：ジャパンシステム株式会社
- 本社所在地：東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル
- 代表者：代表執行役社長 松野 克哉
- 設立：2020年7月（創立 1969年6月）
- 主な事業内容：コンサルティング、AI導入・アプリ開発、クラウド・BI、自社パッケージ・システム開発、インフラ構築など
本記事はジャパンシステム株式会社の発表をもとに作成。
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