株式会社環境テクノソリューション（東京都千代田区、代表取締役社長：白井 正一）は、2026年9月1日より、施設を保有・管理する企業や公共団体を対象に「予防型アスベスト管理」支援サービスを開始します。施設点検や既存資料の棚卸し、管理台帳の整備から調査・対策までを一貫して支援し、平時から情報を一元管理する体制づくりを後押しします。確認過程や判断根拠、対応履歴を記録として残すことで、将来の改修や緊急時の判断、外部への説明に活用できる状態を目指します。

平時からの情報把握で安全管理と事業継続を支援

2006年9月1日にアスベスト（石綿）を重量の0.1％を超えて含有する製品の製造や使用などが原則禁止されて以降、段階的な規制強化が進められてきました。しかし、それ以前に建てられた建築物や設備には現在も石綿含有建材などが残っている可能性があります。また、建築物の解体・改修時の事前調査義務に加え、2026年1月1日以降に着工する対象工作物の工事でも資格者による事前調査が必要となります。

同社が提案する予防型アスベスト管理は、工事の直前だけでなく平時から過去の図面や工事記録、現在の劣化状態、将来の改修・解体計画などを整理する手法です。トラブル発生時にも迅速な初動や正確な説明が行えるよう、情報を一元的に管理します。なお、同サービスの枠組みにおける「証明」とは確認過程と判断根拠を追跡できる状態を指し、石綿の不存在を法的に保証するものではないとしています。

初期診断から対策・行政対応までワンストップで支援

本サービスでは、対象施設の用途や規模、築年数、改修予定などに応じて必要な工程を個別に組み立てます。設計図書や過去の調査結果を確認する資料の棚卸しをはじめ、現地調査、管理台帳の整備、対応の優先順位付けなどを実施します。

さらに、関係行政との協議や届出に関する技術資料の整理、近隣対策を含めた処理計画の策定を支援するほか、調査から分析、対策工事、収集運搬、処分に至る専門企業をつなぐ相談窓口としても機能します。同社はこれまで大手電鉄会社やメーカー、行政機関向けにPCB（ポリ塩化ビフェニル）調査・仕分け業務を手がけ、安定器やトランスなど約25万台、総重量約800トンの取扱実績があり、そのノウハウをアスベスト管理にも活用します。

環境データプラットフォーム「EcoTraceDX™」との連携

同社は環境データプラットフォーム「EcoTraceDX™」を展開しており、今後は「EcoTraceDX™ for アスベスト」の提供も予定しています。施設点検結果や図面、写真、分析結果などを紐づけ、いつ誰がどのように確認・判断したかを継続的に記録できる仕組みを整備していく方針です。

代表取締役社長の白井正一氏は、調査や分析などの専門性をつなぎ、環境情報を判断と説明に使える証明へと変える企業を目指すとしたうえで、今回のサービス開始をその第一歩とし、新しい標準づくりに取り組む姿勢を示しています。

会社概要

• 会社名：株式会社環境テクノソリューション
• 代表者：代表取締役社長 白井 正一
• 設立：2024年2月26日
• 資本金：1,000万円
• 所在地：東京都千代田区飯田橋3-7-12 K・Pビル7階
• 事業内容：アスベスト調査、PCB調査、環境コンサルティング、環境DXサービス

本記事は株式会社環境テクノソリューションの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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