福島県磐梯町は2026年11月1日、AIを前提とした行政のあり方を検討・実践する「aX共創準備室」を行政経営課内に設置しました。

同町ではすでに全職員がAIを利用できる環境を整えており、今回の準備室設置によりAIによる業務効率化にとどまらず、役場の仕事や組織そのものの見直しに取り組みます。通常の行政組織と役割を分けた出島組織と、安全に試行・検証できるサンドボックス環境を活用して約5か月間の先行実践を行い、その成果を踏まえて2027年4月1日に正式な「aX共創室」へ移行する予定です。

日常業務から行政経営全体への見直しへ

人口減少が進むなか、自治体には限られた人材や予算で行政サービスを維持していくことが求められています。人口約3,000人の磐梯町でも全職員がAIを使える環境を整備していますが、個々の業務効率化ツールとしての活用にとどまらず、行政機能や組織の仕組み、職員の働き方を改めて検討するため、AIの活用範囲を行政経営全体へと広げることとしました。町の規模を生かして機動的に実践し、得られた成果や課題を今後の自治体行政にも生かしていくことを目指します。

なお「aX」について同町は、「人間が、AIと共創・協働して、人間中心の行政・地域・社会等を再デザインするプロセス」と定義しており、AI導入そのものを目的とせず、人間が主体となって行政や地域のあり方を考え直すことを重視しています。

先行実践で重視する3つの柱

先行実践では、以下の3点を柱に据えて取り組みを進めます。

1つ目は「AIを前提とした行政経営の再デザイン」です。業務効率化だけでなく行政が担うべき機能や仕事の必要性を見直し、予算や人材の配分、職員が時間を割くべき業務を検討します。職員同士の協力や地域企業・団体との連携方法も検討対象とします。

2つ目は「出島組織とサンドボックス環境の組み合わせ」です。通常の行政運営と役割や時間を分けて機動的に検討を進める出島組織と、範囲や条件を決めて安全に試行・評価するサンドボックス環境を活用します。技術面に加え業務手順や制度上の運用も検証対象とし、関係法令の遵守や個人情報保護、情報セキュリティに配慮しながら進めます。実証成果は適用条件や課題も含めて整理し、検証結果を踏まえて庁内展開を判断するため、すべての実証を直ちに全庁へ広げるものではありません。条例・規則・要綱等に関する事項も手続きに従って検討します。

3つ目は「組織と人材の同時変容」です。参加する職員が課題発見から仮説設定、組織・システムの設計、実証、改善までを経験することで、自ら課題を見つけて解決策を考え、仕組みを変える力を身につけることを目指します。

準備室の設置概要と今後の予定

同町は2020年にデジタル変革戦略室を設置した際も準備室からスタートしており、今回も約5か月間の先行実践を経て得られた課題や改善点を2027年4月の正式組織移行に反映させる手法をとっています。主な対象は「共生社会の推進」「AI政策の推進」「AIによる共創の促進」「その他、町長特命事項」の4点です。

【aX共創準備室の概要】

• 名称：aX共創準備室
• 設置日：2026年11月1日
• 場所・位置づけ：行政経営課内の係級組織（共創・協働の再デザイン特命係に併設）
• 期間：2026年11月1日〜2027年3月（約5か月間）
• 正式な室への移行：2027年4月1日（予定）
• 体制：コアメンバー 4名+アドバイザー1名（既存業務との兼務を基本とした少人数体制）

【体制メンバー】

• CAIO（最高AI責任者）：菅原直敏（副町長）
• 副CAIO：玉橋尚和（行政経営課長）
• 準備室長・CAIO補佐官：五十嵐卓（共創・協働の再デザイン特命係長兼務）
• CAIO補佐官：金子宏一（行政経営・働き方の再デザイン特命係兼務）
• アドバイザー（CAIO補佐官）：新井悠介

ロードマップとしては、2026年11月1日の準備室設置・先行実践開始に続き、11月6日に「磐梯町責任あるAI宣言」宣言式を実施します。2027年3月まで先行実践を行い、2027年4月1日に正式な「aX共創室」へ移行する予定です。個別の実証内容や成果は検証の進展に合わせて順次公表されます。

本記事は福島県磐梯町の発表をもとに作成されています。