株式会社プロベルは、BtoBサービスおよびツールの選定・発注業務に関与するビジネスパーソン516名を対象に実施した「職場の生成AI活用アンケート」の調査結果を公表しました。ツールの選定や調査において生成AIを常用する層が半数を超えたほか、情報収集手段としても検索エンジンに迫る利用率となっています。また、発注先の選定・評価基準において知名度よりも導入事例や実績データを重視する傾向が明らかになりました。

選定・調査で生成AIを常用する割合が59.5%に達する

選定・調査における生成AIの利用頻度について、「毎回必ず使う」が26.9%、「ほとんどのケースで使う」が32.6%となり、合わせると59.5%が常用している結果となりました。「ときどき使う」（24.0%）を含めると利用経験者は83.5%に上ります。事前の情報収集手段としても、検索エンジン（81.6%）に次いで生成AIが76.0%を占め、比較サイトや紹介メディア（44.0%）、SNS／紹介（33.3%）を上回りました。

業界別に見ると、「毎回・ほぼ利用」の割合はIT・システム開発が67.4%、マーケティング・Web集客が65.5%、Web制作・デザインが65.2%と高い水準を示した一方、物流・運送・倉庫は53.4%と業界によって差が見られます。なお、回答企業の規模は中小・スタートアップ（50人以下）が50.4%、中堅企業が38.0%、大企業が11.6%という構成です。

活用目的は「課題・要件整理」が最多　入力は課題相談型が主流

生成AIの活用目的（複数回答）では、「自社の課題・要件整理」が66.9%で最も多く、「発注先・候補企業のリストアップ」が61.8%で続きました。さらに「比較表・評価軸の作成」が54.1%、「費用相場のリサーチ」が51.9%に達しています。

検索時の入力プロンプトのパターン（複数回答）としては、「自社の課題＋支援会社・ツール」などの課題相談型入力が71.9%で最多となりました。次いで「おすすめ」型のキーワード入力が55.8%、定量データの要求が51.9%、競合比較が49.0%となり、企業名だけでなく課題や実績などの多角的な観点から検索されています。

AI検索後は引用元の確認や再検索で検証　42.1%が発注や問い合わせに発展

AI検索後の行動では、「引用・参照されたWebサイトの確認」が63.6%で最多となったほか、「企業名×評判・口コミ」などで再検索した人が44.8%でした。さらに、リストアップされた企業を有力候補として扱い、実際の問い合わせや発注へと結びつけた割合は42.1%となっています。生成AIを「毎回」または「ほぼ」利用するヘビー層（n=307）では、引用Webサイトの直接確認が72.8%、有力候補として扱う・実際に発注した割合が51.1%に上り、ライト層（n=124）の数値を大きく上回りました。

一方で、費用や事例などの具体情報が出ない企業を候補から外したとする回答も57.0%に上っており、AIの回答を起点にファクトチェックを行う実態がうかがえます。

8割超が選定基準の変化を実感　知名度より事例や実績データを重視

生成AIを活用した検討により、発注先の選定・評価基準に変化を感じた人は「やや変化した」（64.9%）と「大きく変化した」（16.9%）を合わせて81.8%に達しました。具体的な変化の内容としては、「知名度や規模よりも導入事例や実績データを重視する」が62.0%で最多となり、「知名度がない企業も発注候補に入れる」も45.5%を占めました。

また、「情報が不透明な企業を検討対象から外す」と答えた人は全体で56.8%となり、企業規模別では大企業が63.3%、中堅企業が61.2%、中小・スタートアップが52.1%でした。差別化ポイントが明確な企業を稟議に乗せやすいとする割合も、大企業56.7%、中堅企業53.1%、中小・スタートアップ48.5%と企業規模が大きくなるにつれて高くなっています。

調査概要と発表元について

本調査の概要および株式会社プロベルの概要は以下の通りです。

【調査概要】

• 調査テーマ： BtoBサービス・ツール選定における生成AIの活用実態調査
• 調査対象： BtoBサービス・ツールの選定・発注業務に関与する実務担当者または決裁権者
• 有効回答数： 516名（単一回答・複数回答）
• 調査方法： インターネット調査
• 調査期間： 2026年10月22日〜30日
• 調査主体： 株式会社プロベル

【会社概要】

• 会社名： 株式会社プロベル
• 設立： 2025年4月1日
• 代表者： 代表取締役 竹村 優
• 所在地： 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-9-3 伏見第一ビル5F
• 事業内容： インターネットを利用した各種情報提供サービス業務及び代理業務・コンサルタント業務・人材の募集に関する情報提供サービス
• サービスサイトURL： https://probel.jp/

本記事は株式会社プロベルの発表（株式会社プロベル調べ）をもとに作成されています。